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【サブプライムローン関連】
メリルリンチの決算と今後の住宅ローン金利



メリルリンチの大幅赤字決算

先日(2008.1.17)、米国大手証券会社のメリルリンチが2007年第4四半期(10─12月期)の決算を発表。低所得者向け住宅融資(サブプライムローン)問題に関連した評価損を146億ドル(約1兆5622億円)と計上したことを受けて、米連邦準備理事会も「大幅な追加利下げの必要がある」旨をバーナンキ議長が会見しました。

この追加利下げは次回のFOMC(1月29日、30日)に決定される見込みで、サブプライムローンにおける金融不安後における最大の利下げ幅となるのではないでしょうか。具体的な市場予測は「0.75〜最大1.0%」という見方が大半です。つまり、アメリカの経済立て直しには、更に大量の資金供給(を行いやすい状況の準備)が必要であるとFRBが判断した結果に間違いありません。しかし、この事実がサブプライムローン関連の影響・損害が事前の予想よりも更に上回ってしまった訳ではなく、実際にはその逆であるとも考えられます。それは一度に大きな利下げを行ってしまうと、その後利下げが難しくなってしまうからです。前回のFOMCでは0.25%の利下げでしたが、このときは利下げ幅の小ささから、米国の株式市場は下落しFRBの判断に疑問の声も聞こえましたが、現状ではこのときの判断も正しかったとも考えられます。そして、今回行うであろう大幅な利下げは、今後アメリカ経済に影響を及ぼすような大幅な景気減退リスクが少ないであろうことの意味も含まれている思われます。利下げは経済における麻薬のようなものです。一時的には効果が現れますが、下げ続ければ実体経済に大きな悪影響を及ぼすことも忘れてはいけません。

そして、今回の発表を受けて、サブプライムローン関連問題の損失総額は11兆円程度の規模になりましたが、市場全体では16兆円もの規模があるといわれるサブプライムローン。もう一波乱あってもおかしくありません。


日本の経済、今後の住宅ローン金利は?

これらの経済ニュースを受けて日本経済の先行きは益々不透明ですが、まずFOMCの決定が決まり次第、株式市場はそれを好感し上昇に転じると予測できます(これは米国も同様です)。株式市場への資金流入が起こればその他の市場、特に商品相場・原油の過熱感は段々と冷めてくることでしょう。

そして、肝心の日本の金利ですが、アメリカが利下げする以上日本は金利の引き上げが難しい状況に置かれます。日本はゼロ金利を解除したとはいえ、金利を引き下げることができない水準に政策金利があります。もう少し分かりやすく書くと、日本が利上げをすれば米国との金利差が更に縮まることとなり結果としてドルが売られます。そして、ドルが売られれば円高を招きます。既にテクニカル、ファンダメンダルどちらから見ても円高傾向は確定的ですが、これに拍車をかけるような決定は日本が行えるわけがありません。しかし、金利を下げることも「出来ない」状況にありますので、結局は当分静観する以外ありません。この姿が世界における日本という国の弱さなのかも知れません。

住宅ローン金利はと言えば、このような状況の中では日本の金利政策には影響されません。影響があるのは、株式市場の上昇に伴う債券市場の下落。そこからくる債券金利の上昇です(連動の関係については、フラット35 金利の決まり方・基準をご覧ください)。しかしこの影響もそれほど大きくはないのではないでしょうか。政策金利の引き上げが行えない以上、株式市場が1万5千円を回復したときのフラット35の平均金利は現状よりもわずかに上昇している程度だと考えられますし、日米の関係を考えるとわずかながら下落している可能性もあります。

※当ページにおける予測は現状における情報、情勢からのものであり、絶対を保証するものではありません。

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