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FRBの緊急利下げ。経済・市場へのインパクトと今後



FRB緊急利下げの中身は?

サブプライムローンへの対応として、想定通りFRBは利下げを行なってきました。しかも今回は「緊急」とまで名づけて。発表当日、市場ではロンドンがこれを好感した一方でアメリカでは下げ幅を弱めるだけに至りました。

さて今回、どうして「緊急」利下げを行なったのでしょうか?

その答えは、FOMCで決定される金利誘導目標0.75%引き下げが関係者の間では既に織り込まれており、「金利引下げを行なったにも関わらず、市場が好感せず、景気減速が止まらない」という最悪のシナリオを懸念してのことであると考えられます。つまり、FOMCを待ってもサプライズは起こせないため、敢えて異例の「緊急」利下げを行い、市場に対して「迅速な対応」を行なっていることを強くアピールしたかったのでしょう。しかし、利下げがこのタイミングが正しかったかどうかは分かりません。市場は賛否両論ですが、結果として各市場が一時的にでもプラスに転じたのは、この決断を多少なりとも評価したものなのでしょう。しかし、景気回復のための抜本的な救済措置とはなりにくいとの見方が強く、更なる景気減速への対抗策が急がれます。

又もう一面の見方として、この緊急利下げの前週1/17に発表したブッシュ大統領の財政刺激策(最大16兆円の税還付と設備投資時の優遇税制)は市場の反応が想定以上に悪く、何も手を打たなければ株価暴落は必死という絶対絶命の状況で、次の一手として、アメリカの株式市場の売り圧力をなんとか減速させたいがための理由もあったのでしょう。

一部の予測では、FOMCはFF(フェデラルファンド)金利を今夏までに2.5%まで下げるという話が聞こえてきました。この水準までくると、日本との金利差から更なる円高に向かうはずです。又アメリカ国内はコア消費者物価指数を考慮すればあと一歩でゼロ金利に近いくらいの低金利時代に突入することになります。するとFRBが常時憂いているインフレ懸念の増大に対してどう対応するかが課題となってきます。しかし、バーナンキ議長は経済成長の鈍化からくる物価上昇率の低下を想定し、経済成長鈍化を今度は武器に使えると考えたのだと思われます。FRBにしてみれば、どう転んでも痛手を負うしかない現状で、その中でもできる限り痛みの少ない道をなんとか探しているのでしょう。世界恐慌を避けるために。ここを上手くコントロールし、抜本的な政治側面からの対策を打つことがこれからの課題となってきます。そしてそのときに備えて日本もなんらかの手を早めに想定・準備しておく必要があるのでは?と感じています。
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