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リセッション(景気減速)に向かうアメリカ経済と日本市場の動向



苦しいFRB、アメリカ、日本

FRBは対経済において、「流動性の確保・引き締め」と「金利の引き下げ・引き上げ」を武器に市場をコントロールしますが、逆にこれ以外には有効な武器をあまり保持していないのも事実です。しかし再三の金利引下げや短期市場への資金供給を行なってもアメリカ経済の減退は止まりません。アメリカ経済は、これまでに行なってきた対処療法的な利下げという名の麻薬に麻痺してきているのです。つまりFRBの持つ武器のみではこれを押し返すことは困難になってきたことが段々と明確に現れ始めているのです。

しかもサブプライムローン問題、景気減速懸念は実態経済にも大きく影響を及ぼし始めました。その裏づけとして、週明け1/22に発表された全米活動指数はなんと0.67ポイントと大幅に低下しました。この全米活動指数とはあらゆる経済指標をもとに算出される非常に信憑性の高い指数であり、実態経済の状況を如実に表します。そして0.7ポイントを超えるとリセッション入りしたと判断される大変重要な指標でもあります。この全米活動指数を持ってみれば、リセッション入りはどうやら時間の問題になってきたような見方も広がりつつあります。

ブッシュ大統領の政治的介入も「即効性」が求められているにも関わらず、やはり政治の世界と市場ではスピード感に圧倒的な開きがあり、政治のスピードは非常にゆっくりです。税還付については発送の手続きで最速でも2〜3ヶ月は必要と見られていることもありますし、何か本当の意味での「緊急」対策をとらなければ、リセッション入りの回避は免れないものとなりそうなのが現在の市場の見解でしょう。そしてアメリカのリセッションは、もちろん日本の経済をも巻き込むのは必定です。日本は政策金利を「下げることができない」ため、できる対策が非常に限定されています。「静観」「見守る」等の発言は、どうすることもできないことのあらわれなのかも知れません。サブプライムローン問題から発展して、日本経済に及ぼす影響の大きさは事前に想定できたはずですが、日本は現実的には「何も」対策をこうじていません。その点を比較すれば、アメリカの迅速な対応を印象付ける今回の一連の対策、評価できると思います。


そして、日本の経済、株式市場の話。マクロ的な観点から見ても、日本株は売られすぎました。これ以上の下げはどう考えても想定し難い水準に来ていることは確かです。そして、景気回復への有効な対策を取っていない日本では情けないことに、売られ過ぎたことだけが今となっては唯一の好材料でしょう。現在、日経平均は水準的に2005年頃の値と同等です。ですが、日本企業の収益構造や、財務内容は2005年と比較しても、格段に改善しています。ただ、注意すべきは為替と商品の相場が株式市場回復にとっての懸念材料となります。

当コラムでは、日本株の戻りは当初の予測では月末〜2月頭ごろ、FOMCの後からと見ていましたが、アメリカの緊急利下げにより、日本株上昇の流れもこれにより若干速まるのではないでしょうか。そして、今は撤退している外国人投資家や外資企業が安くなりすぎた日本株を買いにそろそろ訪れます。それは、買いたくなくても買わざるを得ないくらいの水準まで来ているからです。日本株式市場から撤退することが予測されているのが外国人動向ですが、大手の外資系証券会社は、2008年の企業買収にかける費用を前年の3倍程度まで見込んでいます。下げるだけ下げきって、一番うまみのあるところをゴッソリ奪っていく姿が目に見えるようです。


全般的には、今後はアメリカ経済に足を引っ張られるような状況に陥りながら、少しずつでも日本経済が回復に向かってくるのではないかと、願いもこめて予想します。
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