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	フラット３５とは？簡単なご説明・解説

フラット３５の住宅金融支援機構（旧 住宅金融公庫）の説明を見て、どんな住宅ローンなのか内容が分かりますか？シンプルな仕組みなのですが、言葉が難しいので（あえて分かりにくく書いている気もしますが）理解しにくいと思います。ただ、実際にはどんな仕組みの住宅ローンなのかを知っても、借りる立場の我々には特にメリットはありませんが自分が選ぶ住宅ローンのこと、少し勉強していきましょう。 　　住宅金融支援機構（旧 住宅金融公庫）の住宅ローン
フラット３５とは、住宅金融支援機構の住宅ローン。実際には以下のような流れになります。



　銀行は住宅ローン（フラット３５）の融資を実行

　銀行はフラット３５の契約（権利）を住宅金融支援機構に売却

　住宅金融支援機構はフラット３５を信託銀行等に信託することにより、信託銀行より受益権（利益を得る権利）を受け取ります。
※信託の説明はこちら。かなり省略して簡単にご説明すると、住宅ローンの利子分がこれから発生する利益であり、この利益の出る権利を売ったり買ったりするための取り決めと理解しても良いでしょう。

　住宅金融支援機構は受益権を債券化し発行します。

　投資家は受益権（将来利益の出る）のある債券を購入します。

　投資家の払った代金は、住宅金融支援機構が銀行よりフラット３５の契約（権利）を購入するための資金となります。

　
１⇒２⇒３⇒４⇒５⇒６⇒１⇒・・・というように、こうして資金が回っているのです。

実際には、投資家や信託銀行等は繰上げ返済や支払いの延滞等における利益喪失のリスクを負っており、信託によって受益のルールが守られているとはいえ、利益が出なければ投資家へ払うものも払えないのが現実。こういうバランスの上で成り立っているのがフラット３５の仕組みです。

ちなみに余談ですが、投資家は（借り手の支払い不能などにより）利益を享受できないリスクを潜在的に負っています。しかし、借り手は金利さえ決まれば後はノーリスク（もちろん継続的に返済を行うためのリスクがない訳ではありません）なので、このような金銭の流れる仕組みがどうなっていようとも実はあんまり関係ないのかも知れません。


しかし、昨今のサブプライムローンで問題となった仕組みとも近い、フラット３５。金利面や利用者層がサブプライムローンとは全然違いますが、仮に住宅ローンの焦げ付きが必要以上に目立ち始めるとどうなるでしょうか？答えは簡単です。投資家の資金がフラット３５のお金の流れの源流となっていることから、投資家を出来る限り保護しようと住宅金融支援機構（更には国）は動きます。すると知らない間に違う名前の費用で一般の人々（主に我々です）がツケを払うことになってしまうのかも知れません。そこまで考えると潜在的なリスクを借り手や一般消費者も負っていると考えることが出来るのかも知れません。

と、少々愚痴っぽくなってしまいましたが、最後の話は本当に余談ですので聞き流してください。そうならないための政治、消費者を守る政治が執られることを祈るのみです。