ご注意・免責事項
	融資額に含まれる購入価額・費用

フラット３５は建設費・購入価額の9割以内の金額が融資限度として制限があるため（保証型は１０割以内）、普通に考えれば残りの１割が自己資金と言うことになります。例えば、3500万円の物件であれば、自己資金は最低350万円。つまり、融資を受ける際に、この3,500万円に含めることが出来ない費用はローンを利用することも出来ないため、自分で捻出する必要があると言うことです。

　　購入価額に含めることができる主な費用
では、この重要となってくる建設費・購入価額とは、実際には何の金額が含まれるのでしょうか。しっかり抑えて資金計画を綿密に立てることが、夢のマイホームを楽しく建てる第一歩です。

　建築費用
文字通り、住宅ローンのメインとなる費用のこと。家の設備に対する費用はほぼ全て含んで考えることが出来ます。例えば、キッチンの工事や外構工事など、建売住宅の売買契約や注文住宅の施工契約において明記される設備のための費用が含まれます。

　測量や整地、地盤改良のための費用
住宅購入に必要な測量や整地、地盤改良のための費用も購入価額に含むことが出来ます。特に地盤改良や整地費用は高額となることが多く、資金的に心配な場合は購入価額に盛り込むことの出来る費用なので覚えておいてください。

　既存建物や障害物の取り壊し・除去費用
住宅建築を前提とした建物の取り壊しや障害物の除去費用は購入価額の中に含むことができます。これらの費用はかなり大きい金額になることも多いため、フラット３５を利用する場合には融資金額に含めるのも有効です。

　水道の引き込み、電気関連工事等の費用
これらの費用も住宅建築を前提とした付帯工事と出来るようですが、工事業者が工務店やハウスメーカーではないため、施工契約上に記載は当然されません。こういった費用を購入価額に含めるには、施工契約とは別に費用の見積もりを工務店やハウスメーカーに作成してもらいましょう。見積もりには工務店やハウスメーカーが発行したことが証明できるように押印が必要です。

　造作家具などの作成費用
施工契約時に金額が確定していれば、もちろん購入価額に含めることが出来ます。金額が確定していない場合にも、「４」と同様にどれくらいの金額がどの家具の造成に必要であるかの見積もりを取得することにより、購入価額に含めることが可能です。

　外構工事の費用
建物の建築に付随する外構工事の費用も購入価額に含めることが出来ます。外構工事は後から行なった場合、費用がかさむことが多いため予め予算に組み入れておくことをお勧めします。


　迷ったら、まず相談！
住宅購入、住宅建築にはいろいろなお金がかかります。フラット３５でローンの融資を受ける際には、申し込み時に「どの工事でどれだけの費用」が必要であるかの契約書や見積もりを提出する必要があり、最終的には提携金融機関と住宅金融公庫が購入価額に含めるかどうかの判断をします（審査が降りたことを持って、希望とおりの融資を受けられることが確定します）。

予算的に苦しくなる場合や、大きな金額である場合、自分で判断せずに提携金融機関の担当者によく相談しましょう。又、これらの費用ですが、通常はフラット３５の融資を受ける前に必要となる費用がたくさんあります。このような場合はつなぎ融資が必要となってきます。最終的な資金実行はフラット３５で行うしても、それまでの資金繰りをどうするかも金融機関担当者と話して「いつ時点でいくら必要なのか」をスケジュール化してゆとりある住宅建築を進めていきましょう。


又費用という点では、上記以外にも、必要となる登記などの諸費用についても高額になりいざというとき「予定になかった」とならないためにも、資金計画は出来る限り余裕を持って緻密に漏れなく行なうのがベターです。