ご注意・免責事項
	フラット35 S の技術基準

フラット３５は、性能の良い住宅の品質を確保することが重要視されており、高水準の技術基準を満たさなければ審査が降りないのもそのためです。

このフラット３５ S 優良住宅取得支援制度 は通常のフラット３５と比べても更に高品質の住宅であることを目標に、特定の技術水準を満たした住宅については金利の優遇を行うという制度。利用者には「高品質住宅の取得」と「金利の優遇」とメリットもいっぱいの制度です。 　　人生を豊かに安心して過ごすために
通常のフラット３５の技術基準としても述べましたが、この フラット３５ Ｓ 優良住宅取得支援制度ももちろん、フラット３５の技術基準をクリアしている必要があります。その上で更に以下の技術基準のどれか一つをクリアすることにより、金利の優遇を受けることができます。これらの技術基準は、更に快適、安心に人生を過ごせる住宅としての性能を一つ得ることにも繋がる技術基準です。


フラット３５Ｓの技術基準は主に以下のような内容です。この中で２つ（※平成２０年度よりこれまでの１つ⇒２つに変更になりました）をクリアしていれば、フラット３５の申し込みが可能です。

　省エネルギー性に優れた住宅
省エネルギー対策等級４であること。省エネルギー対策等級とは、日本住宅性能表示基準に定められた等級であり、１〜４の段階に等級があります。数値が大きいほど厳しい基準となっており、フラット３５Ｓでは、最も厳しい４が必要となります。
この省エネルギー対策等級とは、簡単に言うと冷暖房を効率良く行えるために住宅の気密性や断熱性を高めることを指します。
対策等級は、日本全国を６つの地域に定め、その中でそれぞれの地域に応じて４段階の等級で基準定めています。

省エネルギー対策等級４とは相当の気密性や断熱性を誇り、普段の生活の中でも家の暖かさや冷房の持続感など、十分に感じることが出来るほどです。当然、光熱費にも直接影響しますので、住宅のランニングコストを考える上では、気密性や断熱性が高いに越したことはありません。


　耐震性に優れた住宅
地震大国日本において、耐震性に優れた住宅であることは、毎日の生活においてとても安心材料になることは間違いありません。フラット３５Ｓでは耐震等級２又は３、又は免震建築物であることを定めています。この耐震等級は、構造計算の上で確保される基準であり、具体的には

●極めて稀（数百年に一度）に発生する地震による力に対して、「倒壊」「崩壊」しない程度

として定められており、耐震等級１は上記そのもの。耐震等級２では耐震等級１の１．２５倍の力を基準。耐震等級３では耐震等級１の１．５倍の力を基準にされています。

又、免震建築物とは、建物自体に地震の揺れを軽減させる装置を基礎や土台等に設置することにより、地震の被害を抑える建物のことを言います。耐震は文字通り「耐える」ことにより実現しますが、免震は揺れを逃がすような構造です。免震住宅は地震の備えとしてはかなりの安心感ですが、コストもそれなりに高額です。しかも認定を受けるための費用がとても高額なため、個人のフラット３５Ｓ利用での住宅取得には向いていないとも言えます。（免震建築物はフラット３５Ｓの平成１９年の受付より追加されました）


　バリアフリー性に優れた住宅
高齢者等配慮対策等級３又は４又は５であること。この高齢者等配慮対策等級とは、かなり細かい基準が定められていますが、基本的には「高齢者が安全に生活できる」又は「介助式車椅子での生活を前提とした配慮がされている」レベルが最低基準となります。こちらも日本住宅性能表示基準により定められています。


　耐久性・可変性に優れた住宅
この基準もフラット３５Ｓの平成１９年の受付より追加されました。具体的には劣化対策等級３　かつ、維持管理対策等級２又は３であること。と定められています。劣化対策等級３とは「通常想定される自然条件及び維持管理の条件の下で３世代（おおむね75〜90年）まで、大規模な改修工事を必要とするまでの期間を伸長するため必要な対策が講じられている」となっており、更に必要な維持管理対策等級２は「配管をコンクリートに埋め込まない等、維持管理を行うために基本的な措置が講じられている」と定められています。

この基準は、建物の構造が木造か鉄骨、鉄筋コンクリートかによっても異なっており、基本的には使用している材質が基準をクリアしているかどうかの判断になります。


　フラット３５Ｓの定める技術基準とは・・・
一見すると難しそうな基準もありますが、大切な我が家を大切な家族と過ごすために、安心はあればあるほど良いものです。フラット３５自体の基準も高品質な住宅を十分に確保している基準ではありますが、フラット３５Ｓの基準は住宅やそこでの生活を更に向上させてくれる基準でもあります。予算が許すならば、これをきっかけに積極的に利用することをおすすめします。

※当ページの内容に関わる詳細な情報は、住宅金融支援機構のページを必ずご確認ください。


又、上記の基準をクリアすると、どの程度の金利優遇が受けられるのか？更に利用、申し込みを行う上での注意事項やタイミングの話などは次のページにまとめています。こちらも合わせてご参照ください。