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 2008年1月 フラット35 金利推移


2007年12月と比較して、フラット352008年1月 平均金利0.117↑上がりました↑

フラット35 金利推移


  サブプライムローン関連問題の後始末
2007年12月、アメリカはサブプライムローン問題により、米連邦準備理事会(FRB)が連邦公開市場委員会(FOMC)の場で金利誘導目標を0.25%引き下げました。しかし、この下げ幅は大方の予想を裏切って小さいものでした。FRBは、アメリカ経済のインフレ懸念もあっての0.25%程度の引き下げとしたこと及び、「成長の鈍化とインフレ上昇のリスクがほぼ均衡した」との発言から、利下げは今回で打ち止めになることを想定させ、結果的に世界同時金融圧縮に拍車がかかりました。

しかし、この「均衡した」発言には、「サブプライムローン問題のための金利引下げはこれ以上必要ない = 実体経済が落ち着きを取り戻しつつある」という意味も含まれています。

もう少し分かりやすく言うと、サブプライム問題とインフレリスクが均衡したことにより、これ以上の利下げが必要ないくらいのバランスを保ちつつある(と少なくともバーナンキ議長は主張しています)ことから、今後のインフレ懸念問題次第で金利の上げ下げ、この場合は上げることができる状況である、という意味にも捉えることができます。

こんな中での前月、前々月のフラット35金利の下げによる自律反発に近い上昇が今月のフラット35の金利推移と思われます。


今後の金利推移の予測は大変難しいのですが、アメリカの景気衰退観測が減退することにより、日銀も本当は踏み切りたかった無担保コール翌日物金利の利上げの道が微かに見えてくると思われます。そして日銀が利上げすれば当然、日本国内の住宅ローン金利も上昇に転じてくるでしょう。

ただ現実的には、まだまだ世界経済は不安な状態が続きます。と言うのも、アメリカのサブプライム問題による不良債権問題が片付いたとしても、アメリカの住宅市場の冷え込みは想像を絶する規模であり、すぐさま景気回復できるような状況ではないこと、更に商品市場の急騰に伴うリスクも残っていることを付け加えておきます。

つまり、日本の住宅ローン金利は、「しばらくはそれほど動かない(動けない)」状況であると言えるでしょう。そうこうしているうちに中国の問題も・・・。この話は長くなりそうなので、そのうち掲載しようと思います。


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