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	2008年2月 フラット３５ 金利推移

2008年1月と比較して、フラット３５の2008年2月 平均金利は 0.059↓下がりました↓



　　景気減退を食い止めるために・・・
2008年1月、アメリカはサブプライムローン問題により、米連邦準備理事会(FRB)が連邦公開市場委員会(FOMC)の前に金利誘導目標を0.5％緊急に引き下げました。そして、更に予定通り月末のFOMCでは追加で0.25％の引き下げ。従来、インフレファイターとしての立場を公言しているFRBとしては、それほど深刻な事態であるというメッセージなのでしょう。

そして、FRBは最大にして最後の切り札を使ったことになります（実際にはもう少し金利が下げられる可能性はありますが・・・）。アメリカの経済はコア消費者物価指数を鑑みた場合、ほぼゼロ金利近傍になったことになります。つまり、今後更に大きな問題が起こった際には金利引下げという武器が使用できないことを意味するのです。

ただ、これ以上の悪材料が市場に訪れる可能性も低い（サブプライムの余波は当然ありますが）ことも事実であり、急速に経済が回復することはありえないにしても、これ以上の景気減速は想定し難い水準に突入し始めています。現状、リセッション入りが騒がれていますが、避けられないにしてもソフトランディング可能な状況にあると言えるでしょう。



とは言えアメリカ経済がボロボロであることも事実。そしてやはり日本経済はアメリカに大きく依存する体質は変えようがなく、日本国内の経済は順調であるのに株式市場はアメリカの低迷に付き合わされる構図は変わらないでしょう。

こんな中でのフラット３５の金利はと言えば、前月0.1％強上げた反動もあり、当然の如く低下しています。日本の金利は中央銀行が何も出来ない以上、上がりも下がりも大きくはありえません。相変わらず金利を引き上げたい日銀ですが、グローバルな経済的視点からは金利引き上げは難しく、上げても0.25％程度が精一杯ではないでしょうか。

しかし、日銀は金利を上げるべきであるという声も方々から上がってきています。日本は過去のゼロ金利政策により、預金者が受け取る予定であった金利分、失われた３００兆円の意味をもう一度考えなければなりません。金利がゼロという状況の異常さは、世界中に大きな歪みを作っています。そして、日本でもサブプライム級の金融危機があった場合、金利引下げを行うことができず、現状既に完全に退路を絶たれた状況であることを認めなければなりません。


と、説教じみた内容になってしまいましたが、当分金利が大きく動くことはなさそうな状況です。フラット３５の融資を予定している方は、それほどビクビクする必要もないのかも知れません。３５年ローンが２％台で借りられる国は世界中見渡してもほとんどないことなのですから。


※これらの予測は現状における情報、情勢からのものであり、絶対を保証するものではありません。