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	2008年10月 フラット３５ 金利推移

2008年9月と比較して、フラット３５の2008年10月 平均金利は 0.156%↓下がりました↓



　　不安定な世界経済
この記事を書いている10月現在、世界の金融不安はとても深刻なものになってきています。世界的な株安、為替の円高、先物市場の大暴落。

サブプライムローンに端を発したこの問題は、恐怖が恐怖を呼び未だ解決の兆しは見えない状況です。日経平均株価は10,000円を大きく割込、為替レートのいくらかは３ヶ月前から４０％もの大幅な値下がりを見せました。

各国中央銀行は資金供給のための利下げを行っていますがｌ、やはり即効性はありません。この１ヶ月程度の間にいろいろなことがありましたが、中でも米国大手金融グループのアメリカンインターナショナルグループ（ＡＩＧ）や証券会社のリーマンブラザーズ等の破綻が目を引きます。これらの破綻の要因は目前の資金繰りが回らなくなってのことです。つまりいくら「利下げ」しても「借りられない」状況であったわけです。AIGについてはほぼ国有化に近い形でアメリカが介入して存続はしていますが、これはAIG破綻のリスクが国を揺るがす規模になると判断した所以です。めったに公的資金を流入しないアメリカにとっては異例の出来事といっても過言ではありません。

ただ、ここで重要となるのは「公的資金の流入」です。そして、公的資金流入の大前提ともなりえるのが低金利の維持です。つまり経済を立て直すには、（税金や自国通貨の弱体化を犠牲にした）公的資金の流入+低金利の維持も必要な措置の一つとなっているのです。

アメリカはこれまでで最大級とも言える、経済的に大きな傷を負いました。その影響を受け、世界各地の経済市場も大きな混乱の渦の中にあります。そのアメリカ経済が回復するには、ものすごい犠牲を伴いながら、少なくとも数年〜１０年程度は要するでしょう。そして、日本の経済回復にもアメリカが大きく関係しています。日本の最大の貿易輸出国はアメリカ、次いで中国と現在ともに不動産バブルが弾けて深刻化している国ばかりです。


　　日本の住宅ローン金利
上述したとおり、世界経済はとても混乱しています。そして、今後も簡単に金利を引き上げることは出来ない状況。これは日本ももちろん同じ状況です。ただ、日本の政策金利は未だ0.5%近辺。これ以上は下げるのも容易ではありません。なんといっても、サブプライムローンの発端とも言われる原因の一つが日本のゼロ金利政策でもあると言われているくらい「ゼロ金利」状態は異常だったのです。又、直近の日銀金融政策決定会合においても、世界各国の中央銀行が金利引き下げの発表をする中、日本の金利は満場一致で据え置きを決定しています。この声明はつまりこれ以上は金利を引き下げることは容易ではないことを示しています。

このような中で、フラット３５の平均金利もついに2.84%まできました。この2.84%の金利は2006年以降では最低金利です。これらの経済情勢を鑑みると、今後のフラット３５の金利は政策金利が大きく引き下げられないことと今後金利を上げる判断が容易ではないことから、現在の水準２．８％（平均金利）程度がおよその基準点となると予測します。今後大きく下がることはないものの、数十年のスパンで見ればほぼ底値に近いところに金利があるとも言えます。

現在〜数年の間、金利が本格的に上がるまでの間にフラット３５でローンを組めるのは、ひょっとするととてもラッキーなことになるかも知れません。



※これらの予測は現状における情報、情勢からのものであり、絶対を保証するものではありません。