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 2010年12月 フラット35 金利推移


2010年11月と比較して、フラット352010年12月 平均金利↑ 0.249% ↑ 上がり2.453%となっています。

フラット35 金利推移 2010年12月
※全国フラット35取り扱い145金融機関
※2010年12月8日 2010年12月 フラット35 平均金利 推移の画像を掲載しました。

  2010年12月 フラット35 最高金利 《 3.000% 》


  2010年12月 フラット35 最低金利 《 2.400% 》


2010年12月の平均金利は2.453%と先月の2.204%から約0.25%の大幅な上昇となりました。これほど大幅な上昇は、最近のフラット35の金利推移からは珍しいくらい急激な動きとなっています。又、最高金利、最低金利も同様に先月を基準に0.25%ずつあげています。では、この大幅な上昇の要因は一体何なのか?長期的なものなのか?フラット35を取り巻く経済環境に何が起こったのかをここで一度整理してみたいと思います。



◆ FRB追加緩和可能性の減退について
 今月のフラット35の金利が大幅に上昇した背景には、自力で金融政策の舵が思うように切れない日本においては毎度のこととなりますが、米国の経済状況が非常に大きく関与しています。そう、直接的な要因は米国の長期金利の上昇にありました。 それではこれほどまでに急激に長期金利が上昇する理由は?と言えば、先月2010年11月に実施されたFOMCにおいて、決定された追加緩和政策による米国債の追加購入がここに来て実施されない可能性が出て来たためです。では一度決定した内容がどうして覆る可能性が出てきたのでしょうか?これも順番を追って見てみるのがわかり易いと思います。


1.米国中間選挙での共和党の大幅躍進による民主党の大敗
 まず真っ先に挙げられるのが、11月2日に開票が行われた米国の中間選挙。ここでの結果は下院の60議席以上を共和党に奪取される民主党の歴史的大敗でした。敗北の原因はオバマ政権行ってきた経済政策への不信感が民意として爆発した結果でしょう。と言うのも、オバマ政権では金融政策はFRB頼み、効果の見えやすい具体的な経済政策を何一つ実現できていませんでした。又、アメリカの失業率は10%に近い水準での高止まり感が出てきており、何ら改善の兆候が見えてきていません。つまり、2年前の期待が大きかった分民衆の失望感は大きさが選挙の結果として表れたということでしょう。

2.FRBが舵を採る金融政策に対する不信感
 又、共和党は元々FRBの金融危機対策に対して強い不信感を持っていた訳ですが、ここへきて力を得た共和党はFRBの追加緩和政策に対しても当然反発しました。その内容はと言えば予め判りきっていたことですが、「追加緩和による市場に溢れた資金は、将来的なドルの通貨としての強さを不確実にし、更に長期のインフレを引き起こす重大なリスクが内在する」というものでした。FRBとしてはオバマ政権が具体的な金融政策を行うことが難しい上で、苦渋の決断として決定した追加緩和政策だった訳ですが、議会で強力な発言権を有してしまった共和党の声(指摘の内容自体も反論が難しい)には耳を傾けざるを得ないため、今後の追加緩和すなわち11月頭にFOMCで発表した米国債の追加購入についても実行されない可能性が高まってまいりました。

3.追加緩和の未実行を予測した市場の動き
11月のFOMCにおいて市場のコンセンサスとなった追加緩和政策ですが、実現されないとなれば市場の対応にも変化が出てきます。既に経済市場には大きな流れの変化が現れてきており、具体的には米国債の売却による他金融商品への資金流出です。また、このタイミングで、欧州債務危機が各国に波及するとの懸念が和いだ(欧州よりは安全と見られていた米国債を保持する必要性が薄まった)ことも重なって米国債は強烈な売り一色の様相を呈しました。

上記のような理由から、結果として米国債の下落と長期金利の大幅な上昇を招いた訳です。



●今後の見通し

当サイトとしても市場の変化を受け、予想の修正が必要であると考えます。しかし、米国経済は「舵取りを行った方向へと進まない」という非常に不安定な状況となってきており、直近でもどうなるかは安易には計れません。追加緩和政策自体は当初の予定通りに行うのは難しいには変わりありませんが、「何もしない」という選択肢は考え難い状況でもあります。又、米国の経済政策・長期金利に大きな影響を受ける日本の長期金利/住宅ローン金利ですが、米国の金利が上がっているとはいえ政策的にはゼロ金利政策が継続しています。現在の10年国債の金利水準は1.2%程度とかなり戻してきてはいますが、ここから先の上昇も簡単にいくはずもありません。


つまり、ここから先の急激な金利上昇は当分考え難い状況に変わりはありません。繰り返しになりますが、フラット35の金利は政策金利・長期金利の影響を大きく受けており、日本の金利が上がりにくい以上、同様に住宅ローン金利が上がりにくい状況に変化はありません。もちろん、アメリカの金利がこのままの水準で高止まりすることもあり得ない話ではありませんが、長くは続かないと見るのが自然です。又、長く続いたとしても日本の金利を順調に上げていくような政策を日銀が採れるかと言えば、現時点でそれは考え難く、フラット35の今月の急激な金利上昇についても「一過性」のものとして考えるのが妥当であると思われます。



※これらの予測は現状における情報、情勢からのものであり、絶対を保証するものではありません。

フラット35 徹底攻略 〜 金利推移 〜

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