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 2011年 3月 フラット35 金利推移


2011年 2月と比較して、フラット352011年 3月 平均金利↓ 0.010% ↓ 下がり2.590%となっています。

フラット35 金利推移 2011年 3月
※全国フラット35取り扱い151金融機関
※2011年 3月4日 2011年 3月 フラット35 平均金利 推移の画像を掲載しました。

  2011年 3月 フラット35 最高金利 《 3.150% 》


  2011年 3月 フラット35 最低金利 《 2.550% 》


2011年 3月の平均金利は2.590%と先月の2.600%から0.010%の下落となっています。2月は短い期間ながらも国内外にてさまざまな動きがありました。いずれも長期金利・住宅ローン フラット35の金利に影響を及ぼした・もしくは今後及ぼすであろう出来事です。主な出来事や動きを見ながら、今後のフラット35の金利予測について言及していきます。



◆ 長期国債金利が10ヵ月ぶりの水準へ
 先月9日、長期金利が10ヶ月ぶりの高水準である1.350%まで上昇しました。この金利上昇の背景はと言えば「FRBによる量的緩和政策が思惑通りに進まないこと」と、我が国の「GDPに対する債務の比率が過去最悪」を更新してしまったことが大きな要因です。

 アメリカの経済状況については当サイトで幾度となく述べてきています。繰り返しになりますがもう一度整理しましょう。まずアメリカ経済の現状は表面化している以上に悪く、その主たる要因として多額の財政赤字が挙げられます。赤字であるが故に思うような予算採りが難しく、そのための財源確保の一手段として大量の国債を発行する必要があった訳ですが、大量の発行では買い手が付かず下手をすれば大幅な金利上昇を招いてしまう恐れがあります。ですから、国債を発行しつつも金利上昇を抑えるために、FRBは量的緩和政策として資金予算の大部分を国債の買い入れへと回すよう政策の舵を採りました。

 このような流れを受けた上で素直に考えれば「量的緩和政策による国債買い ⇒ 資金流入・更なる国債購入 ⇒ 金利低下という具合に事が進みそうにも思えますが、実際の市場ではこの「FRBの思惑」とは逆、金利上昇へとベクトルを向けて進み始めています。ただここで言う「逆」と言うのは実は適格ではなく、更に「先を見始めながら行動に移っている」と言った方が分かり易いかも知れません。具体的には、量的緩和により起こり得る将来の過剰流動性と国債の償還等により国債が大きく売られる際には金利が上昇します。そして実際の市場では、将来的な金利上昇を暗黙のコンセンサスとした上で米国債が売られたということになります。つまり、FRBが「有効」であると考えている量的緩和政策は、将来の売り圧力に比重を重く捉えられているのです。ですから量的緩和政策により、僅かながらも一時的な効果を発現した後の将来、過剰流動性による余剰資金の流入がバブルを引き起こし並行してインフレが起こるのではないかとする推測についても起こりえない話ではありません。


◆ ムーディーズによる債務格付けの格下げ とそれに伴う債権市場の動き
 又、同月22日、アメリカの格付け会社であるムーディーズ・インベスターズ・サービスにより日本の債務格付けについて「安定的」から「ネガティブ」へと格下げすることが発表されました。先月の長期ソブリン格付けと似通った内容での格下げとなりましたが、債券市場への影響は、実はほぼ無風に近い状態でした。この理由についてもソブリン格付けと恐らく近いものであると推測されます。(2011年 2月のフラット35金利予測コラムを参照ください) ただ、まとまった売り物すら出なかったものの、当日に実施された20年国債の入札価格は予想を下回る結果となり、国債への資金流入が低調に推移している様相は現れていたように見えます。

 1月、2月と続けて評価を下げた日本国債。資金の流入先としての評価も下がったのは間違いありません。現政権の財政立て直しが長期化もしくは不発に終われば、国債の信認は更なる格下げを招き、結果として日本経済、特に債券市場には深刻な影響を及ぼす可能性があります。その場合、現在国債を保持している主に海外の資金(国債発行額全体の5%程度)の引き揚げが起こる可能性もあり、国債のまとまった売り = 長期金利の上昇 を招く潜在的リスクを保持しているということになります。


● リビアの政情不安から来る資金の流れ
 リビアの政情不安は現在非常に不安定な状況です。そして不安定であるが故に、リスクを取りたくないことから資金の「安全な退避先」を模索する動きが強まります。その中で日本の債権市場は「相対的に見て安全」であるとの支持を受けた結果、日本国債が買われることになりました。つまり、月初めに上昇した金利を押し下げるような効果があった訳です。しかしながら、これらの資金はあくまでも「相対的」に選択された上で流入した「一時資金」であると考えるのが妥当であり、動乱が一段落ついた後は資金引き揚げによる国債売り。すなわち金利上昇のリスクを孕んでいることも今後の長期金利・住宅ローン金利を予想する上で重要なファクターであることは間違いありません。



● 今後の見通し
2月はFOMCすらなかったものの、上述のような経済環境の変化により金利は乱高下を繰り返しました。しかし日本経済の「弱さ」「方向性の見えない財政改革」へのダメ出し、更には「米国経済の不安定さを再度露呈」した月であったように思えます。4月以降にはFOMCも控えていることからこれに注目することはもちろんですが、日米ともに金利上昇を招く要因はそれなりにあるにも関わらず、上昇の反発による下落を材料として捉えないのであれば、金利を押し下げる材料には少々乏しいようにも思われます。

当サイトではこれらの状況を踏まえた上でのフラット35の金利推移予想に大きな変化はなく、上下を繰り返しながら「現状維持 〜 金利上昇の方面に進んでいくのではないかと予測します。


※これらの予測は現状における情報、情勢からのものであり、絶対を保証するものではありません。

フラット35 徹底攻略 〜 金利推移 〜

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