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 2011年 4月 フラット35 金利推移


2011年 3月と比較して、フラット352011年 4月 平均金利↑ 0.087% ↑ 上がり2.677%となっています。

フラット35 金利推移 2011年 4月
※全国フラット35取り扱い152金融機関
※2011年 4月5日 : 2011年 4月 のフラット35 平均金利 推移の画像を掲載しました。

  2011年 4月 フラット35 最高金利 《 3.230% 》

  2011年 4月 フラット35 最低金利 《 2.630% 》


2011年 4月の平均金利は2.677%と先月の2.590%から0.087%の大きな上昇となっています。3月は東日本大震災という未曾有の地震が発生したことを受け、わが国の国債及び長期金利、日本経済そのものにも甚大な影響を及ぼし始めています。

 当サイトではいつも通り、現在の状況における分析と今後について同時に言及していきます。


◆ 東日本大震災の大きすぎる被害と爪痕
 忘れも出来ない2011年3月11日、東日本大震災が起こりました。この途方もない力を持った地震は多くの犠牲を生みました。この大震災の後の14日、日本国債の債券市場はリスク回避を執るための値動きに押される形となり、債券先物は140円台をつけるくらい「買い圧力」が強まりました。この動きの背景には、金融の混乱を防ぐ意味合いでの日銀の資金供給・流動性確保の発表と1日の供給額として史上最大規模である7兆円緊急オペも影響しています。そして、その後も間を空けることなく積極的な資金供給を日銀が実施したことも手伝い、強い買いが集まったと考えられます。

 又、3月14日に開催された日銀の金融施策決定会合では更なる追加緩和実施を決定しました。具体的な内容は、これまでも行ってきた追加資金による買い入れ額の増額(5兆円規模から10兆円への引き上げ)であり、リスク性の高い金融資産の買いを中心に増額(3.5兆円程度。国債等の比較的リスクの小さい金融資産は1.5兆円程度の増額)することを発表しています。これは、震災による投資マインドの低迷やリスク回避のための資金引き揚げにより、経済市場へ及ぼす悪影響を未然に防止するために日銀が発表した施策であることから、大きな混乱を及ぼさなかった点については素直に評価しても良いと考えます。


◆ 一時的な混乱状態後の債券市場
 しかしながら上記に上げたような先物の債券価格は上昇しましたが、現物は先物の動きほど極端ではなく1.145%程度までの買いに収まりました。このような緊急性を伴う状況下では、リスク回避のためのマインドが表面化することで国債が積極的に買われる値動きとなるのは不自然な動きではありません。ですから日銀の積極的な対応も後押しする形となり、安全資産としての中期〜短期の国債を中心として買いが集まったわけです。ただ、長期債券の保持・運用を行っている生命保険会社が震災の保険支払と年度末の決算を想定し、買い控えと換金を行う方向で取引を行うことが想定されたため、想定以上の資金移動が起こり難い状況でもあったためどちらかと言えば無難な値動きとなったとも言えるでしょう。


◆ 円のドルに対する史上最高値
 3月にはもう一つ外為市場で大きな動きがありました。表題にも書いていますが、ドル円は一時76円台と過去のどの時点よりも高い値を更新しました。この急激な値動きの原因は、福島原発の問題の大きさが表面化したタイミングと重なります。日本におけるリスクが円高を引き起こすメカニズムは少々複雑なため今回詳細は割愛させて頂きますが、簡単に言えば、マーケットの反応は画一的となることが多く、「リスク回避 = 円買い」の反応が起こったことによる影響であると考えてください。
 現在(4月4日)では震災前以上の円安水準である83円後半〜84円に戻っているため大きな懸念は後退していますが、経済原則で言えば「円高 ⇒ 金利上昇」に繋がることから、このような急激な外為の値動きに今後も注目して行きたいと考えます。


◆ 復興資金の調達についての問題
 現状、復興資金は阪神大震災を大きく超え、10兆円をも凌駕する規模の支出が必要と見られています。これは阪神大震災時の復興に使われた金額が3兆円強であったことと比べても大変大きな金額になります。ですから、財源をどこで確保すべきかという議論が生まれることは然るべきことです。しかし、この財源確保案には大きな問題があるのです。それは一部で言われている震災復興国債の日銀直接引き受けの可能性です。日銀が直接国債を引き受けるということは、金融市場・債券市場が正常に機能していないと認めることにも繋がるため、他の代替手段がとれるにも関わらずこの手段を選択するということ長期的な不都合を被り、日本経済全体にとって悪影響を及ぼすことにも繋がりかねません。具体的には、「日銀が直接引き受ける = 日本経済が緊急事態である = 日本国債の信用力の低下」という具合に捉えられることは必定であり、長期債の信用力が低下することで国債の売り圧力を相当に強めることにも為りかねません。つまり、金利上昇のリスクが大幅に上がるということにも繋がるのです。
 緊急時であるため赤字国債の追加発行は恐らく免れないにしても、「金融市場が正常に機能し」かつ「景気回復が当初の見通しよりも遅延する」ことが明白である現在、余計な信用低下のリスクや財政リスクをとってまで行う必要のある施策であるかは、どうかじっくりと考えて判断するべき事柄である(必要がなければ実施しない方が望ましい)と当サイトは認識しています。


● 今後の見通し
 もし、何らかの力が働いた上で震災復興国債の日銀直接引き受けが決定した場合、比較的早い段階で債券市場にも影響が現れると予想します。つまり金利上昇を一層強めてしまうことになり、住宅ローン利用を考える当サイトをご覧頂いている方にとっても当然良くない影響、即ち「金利上昇」が今後の規定路線となってしまう可能性が高くなります。ただ、日銀としても長期金利の上昇は望んでいないため、このような状況を招いてまで復興債の引き受けを日銀が行うとは考え難い・・・ことだとは思います。しかし、スクとして捉える必要があるのも間違いはありません。

 又、4月27日には連邦公開市場委員会(FOMC)が開催されるため、いつも通り米国の多大な影響を受ける日本の住宅ローン金利を占う上でも金融政策決定内容に注目する必要があります。更に、FOMC終了後には米国中央銀行であるFRB(連邦準備制度理事会)のバーナンキ議長が会見を行うことも発表されています。
 今回の震災の影響として、米国では経済政策に大きな影響を及ぼす想定はされていないため、これまで同様に緩和政策の舵取りが焦点になると考えられます。

 そしてもう一度話しを国内に戻して今後の日本の景気についても思慮を巡らせてみます。素直に考えても今後の景気悪化は避けられないのは明白です。景気を判断する上で重要な指標となる大企業の業況判断指数(DI)についても、現状では想定よりは悪くない数値が見込まれていますが、6月の短観では震災を織り込んだ上での数値となるためわが国の経済状況を計る上では見逃せない数値となってくるため、注目する必要があると考えています。その理由は景気が悪くなると、経済政策が大きく動くためですが、これは又別の機会にでも言及致します。


 現状、今後のフラット35の金利予想は微妙な経済動向にて大きく変化しそうではありますが、当サイトではこれらの状況を踏まえた上での長期金利及びフラット35の金利推移予想について大きな変化はなく、「現状維持 〜 緩やかな金利上昇の方面に進んでいくのではないかと予測します。


※これらの予測は現状における情報、情勢からのものであり、絶対を保証するものではありません。

フラット35 徹底攻略 〜 金利推移 〜

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