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 2011年 5月 フラット35 金利推移


2011年 4月と比較して、フラット352011年 5月 平均金利 変化なく 2.677%となっています。
※取り扱い金融機関が先月より「1社」増えましたが、平均値に変化はありませんでした。

フラット35 金利推移 2011年 5月
※全国フラット35取り扱い153金融機関
※2011年 5月13日 : 2011年 5月 のフラット35 平均金利 推移の画像を更新しました。

  2011年 4月 フラット35 最高金利 《 3.230% 》

  2011年 4月 フラット35 最低金利 《 2.630% 》


2011年 5月の平均金利は2.677%と先月と小数点第三位までの比較では全くの同率となっています。先月は、3月の東日本大震災の被害の大きさから、国債の発行を含めた対応方法について迅速さと現実感を伴った内容で決定するための検討に追われた4月となりました。

 当サイトではいつものように、現在の状況における分析と今後について言及していきます。


◆ 復興費用の捻出
 東日本大震災の復興費用として大幅に財源が不足しています。その具体的な財源をどこから充てるのかと言えば、現在の所「消費税増税を含む税収増」「緊急的に発行する震災復興国債」及び民主党のマニフェストにも掲げられている子ども手当て高速道路・高校授業料無料化などの一部では「4K」とも言われている財源を復興財源に充てる等の案が大きな検討の柱となっています。

 この中で比較的実現具体化しているものはと言えば最後に記述したこども手当て等の財源を充てることです。ただこれらの財源を回したとした場合でも23年度割り当て予算の合計額で約「3.3兆円」程度の確保しか出来ません。

 そして肝心の復興費用はと言えば、内閣府試算で最高「25兆円」。民間の試算では実に「30兆円以上(SMBC日興証券)とも言われています。ここでは仮に30兆円として話を進めます。この30兆円を3年間で歳出するとした場合、1年あたり必要な金額は約10兆円。上述した財源3.3兆円を確保したとしても単純計算で6.7兆円が不足します。この不足分を消費税や法人税、所得税等の増税で全額賄うとすれば、消費税2%増税で約5兆円(検討されているのは3%)。法人税10%増税で約9000億円。所得税10%増税で約1兆円。合計で6.9兆円程度捻出出来ることになります。

しかし、これだけの増税が果たして可能でしょうか?答えは恐らくNoでしょう。これらの増税は一時的に行う方針で検討されていますが、一時的とはいえデフレ状況下での増税は更なる景気悪化を誘い、結果的に歳入をより減少させることにも繋がりかねません。又何よりも国民や企業の消費が冷え込むことで経済効果が抑えられてしまうことは必定です。更に増税は該当する国民に漏れなく圧し掛かってくることで、被害地域である東日本も対象となってしまいます。これらのことを考えると、いかに復興のためとは言え復興費用を増税で賄うのはとても簡単ではないでしょうし、増税そのものが本当に復興への近道となるかどうかも疑問に思えてきます。

そこで不足分を補うために検討されているのが「震災復興国債」の発行です。財源が不足している以上、国債の発行は避けられないことは確かなのでしょう。しかし問題は引き受け先です。


◆ 避けるべきは長期金利の上昇
 長期金利は1%上昇することで国債利払いの負担が年間約2.5兆円増えます。つまり長期金利が1%上がると消費税1%増税と丁度相殺されてしまい、仮に増税したとしてもその効果を帳消しにしてしまうことから、ある程度の期間に渡って費用を捻出したい現状では、長期金利上昇をいかに押さえ込みながら景気回復と財源の確保を同時進行で目指す必要があります。

 しかし震災復興国債は発行及び引き受けにおいて長期金利上昇のリスクをはらんでいます。それは、日銀による引き受けです。この日銀引き受けの及ぼす影響は前月のコラムでも述べたため簡単に触れるに留めますが、長期金利上昇のリスクとして捉える必要があるということは事実です。当サイトでも散々述べてきましたが、日本国債の買い手は金額ベースで95%が国内資金により賄われています。しかし、日本国内の資金といえどいつかは枯渇します。国内外問わず、将来的に国内資金で国債の買い入れが賄えなくなる事態は既に予測されており、このような状況が訪れた場合買い手不在の国債は当然売られることいなるため、結果的に長期金利の上昇を招きます。

 この日銀引き受けについては「柔軟な対応をとるべき」との積極論を唱える声が大きく、又、来年度の予算総則において財政法5条(日銀による引き受けは禁止している条項)を例外的に認める旨の記載があり、日銀引き受けはかなり現実感を伴った経済政策となってきています。しかし、日銀引き受けを行うことで万が一「国債の暴落と長期金利の上昇」が起こった場合、その後の舵取り・修正が極めて困難になってしまうことを考えれば、それほどのリスクを取りながら行うべきではないとも考えられます。現状で他の引き受け先として考えた場合には大手生保のポートフォリオに国債が追加で組み込まれることも予測されます。これは、保険金支払い余力の計算方法が2012年以降厳密化されることから、保有している金融資産をリスク性資産から国債へとシフトすることが想定されるからであり、実現すれば大きな引き受け先の一つとなることも考えられます。


● 今後の見通し
 最後に長期住宅ローン「フラット35」にこれらの事柄が直接どのように影響を及ぼすかを述べます。

 フラット35や長期の住宅ローンに影響を及ぼす経済状況はと言えばやはり「長期金利の上昇」が一番に挙げられるでしょう。直近では上述した「国債の日銀引き受け」が実施された場合、市場がどのように評価するのか?が長期金利上昇における最大のカギとなるでしょう。期間的にもかなり切迫しており、6月末の1次提言までに震災復興対策特別委員会は復興構想の大枠を提示し、政府はこれを受けて7月以降に2次補正を編成する必要があるため、財源の確保における方針・政策ついては早急な合意形成・決定が急がれるでしょう。

 しかし、いずれにせよ長期金利が安定もしくは下落する材料が乏しい状況に変化はなく、今後のフラット35の金利予想についても「現状維持 〜 (どちらかと言えば)緩やかな金利上昇の方面に進んでいくと当サイトでは予想します。


※これらの予測は現状における情報、情勢からのものであり、絶対を保証するものではありません。

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