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 2011年 6月 フラット35 金利推移


2011年 5月と比較して、フラット352011年 6月 平均金利 0.141%低下して 2.536%となっています。
※取り扱い金融機関が先月より「4社」増加しています。

フラット35 金利推移 2011年 6月
※全国フラット35取り扱い157金融機関
※2011年 6月 3日 : 2011年 6月 のフラット35 平均金利 推移の画像を更新しました。

  2011年 6月 フラット35 最高金利 《 3.090% 》

  2011年 6月 フラット35 最低金利 《 2.490% 》


2011年 6月の平均金利は2.536%と先月と比較すると大きく下げており、今月の実行の方は幾分安心できる状況でしょうか。先月までは比較的連続的に上昇していたことを考えると反発としての下げと捉えることも出来ますが、長期金利の上昇を裏付ける材料も特別にないことから、一旦小休止状態に入ったようにも見える動きです。


◆ 国内外における長期金利の低下
 震災後、復興財源の確保やそれに伴う消費税率の増税・国債の日銀引き受け等の議論が日々なされておりますが、それらを受けても現状では長期金利に直接大きな影響を与えるような国内での事柄は乏しい状況です。もちろん、本質的な意味で震災による影響は多大にあるには違いありませんが大きすぎて測りきれないというのが現在におけるマーケットの反応に表れているのでしょう。しかしながら、債券市場・長期金利の直近の利回り・金利低下の背景を考えた場合、主に国内要因ではなく特に海外(欧米諸国)の影響を大きく受けてのことであると考えられます。


 具体的にはユーロ圏の主要国の長期金利が4月の半ば頃よりこれまでより一段低い部分へと低下しており、それに引きずられるように米10年債利回りは3.0%を割り込むレベルまで一時低下しました(2011年6月3日現在現在)。これらの動きの具体的要因は複数ありますが、大きな要因を辿るとやはり日本の震災による景気減速懸念へと帰結します。日本の震災による景気減速が主に先進国での国債買いに繋がり、大幅に買い越されたことが要因となります。

 又、アメリカでは、日本の震災前まで自国の経済回復について比較的強気であったこと、及び直近の経済指標の悪化に伴い、積極的に取引されていた株式等のリスク性の高い金融資産について米国債へシフトする動きとなりました。それが結果的には長期金利を押し下げたよう見ることが出来ます。又、ユーロ圏ではギリシャ危機が再燃してきていることで、安全資産としての国債が買われることに繋がり同様の長期金利低下の動きを見せています。


◆ ギリシャ金融危機の再燃
 ギリシャの金融危機は債務の悪化を隠ぺいしていたことによる信用失墜が事の起こりであるため、日本に直接当てはめて考える必要性はないと考えていますが、巨額な債務を有しているという状況自体は日本も同様であるため、ギリシャがデフォルトに近い状況に陥ってしまった場合は日本国債が連想的に大きく売られる可能性があることもまた事実です。

 ギリシャでは当面の危機を乗り越えるため、IMF・ECB・EUが問題解決に向けて協議を行っていますが進捗は芳しくない状態です。と言うのも、IMFはギリシャのための支援供与を6月に実施する予定ではありますが、実際にはIMFの規定上、1年以内に借り換えが行える保証がされない限りは支援できない旨のルールがあるためこのまま行けば120億にも上る融資が実現しない可能性があります。この借り換え保証が付与されない直接の要因は、ギリシャ国債の価格が大幅に下落していることに伴い換金による資金調達が難しくなっているからに他なりません。

 このような自国の国債の信用不足により、資金調達が困難な状況でもあるため最終的には他国への支援を仰ぐことになりそうですが、一番の候補であるドイツが支援に難色を示しています。ドイツが難色を示すのはギリシャの財政再建計画が現時点でも不透明かつ実現性の根拠に乏しいため、ギリシャが積極的な緊縮策を推し進めない限りは支援自体が難しく、現在の状況では実現しない可能性もあります。又、IMFに至っては不祥事によるトップ不在の状況が継続しており、ギリシャの支援を積極的かつ迅速にまとめるには最低限組織内部がきちんとまとまっている必要があります。


 これらの状況を踏まえて考えた場合、ギリシャが金融危機を乗り越えられない可能性が再燃しているということを示しており、最悪のケースではEUのみならず世界経済を巻き込んだ大きなリスク(不況や連鎖的な経済悪化)を呼び込むことに繋がると考えられます。もちろん日本においてのギリシャ問題は一般に伝えられている以上に債券市場に大きく影響を及ぼす可能性がとても高く、結果として長期金利に多大な影響を及ぼす(過度のインフレ)ことが想定されていることからもこれまで以上に注意深く、特に6月のIMFの支援がどうなるかを見守る必要があると考えます。


● 今後の見通し
 繰り返しになりますが、国外では米国やヨーロッパにおける株安債券高がどこまで続くか、及びギリシャ経済危機再燃をマーケットがどう捉えるかが直近の長期金利動向の鍵となります。米国の長期金利は大きく下がっているためこれ以上の低下は難しい所ではありますが、国債が積極的に売られる状況ともなっていないことから大きな変化は考えづらく、敢えて挙げるとするならばやはりギリシャ問題から発展する米国債の売買となるかも知れません。

 又、国内にも目を向けると長期金利に影響を及ぼす要因として大きく二点気になることがあります。一点目は、格付け会社の「日本の債務に対する格下げ検討が相次いでいる」ということです。マーケットは材料を探してしまう面もあるため、あまりにも材料がない場合はこれらの情報に行き過ぎて反応してしまうこともありえるため、念のため注意が必要です。そして二点目は復興構想における補正予算編成です。これはどの程度の規模になるかが一番重要なところですので、こちらも注目しておくべきでしょう。


 現状、フラット35や長期の住宅ローン金利に影響を及ぼす可能性のある事柄は大きな所では上述した通りとなりますが、長期的な金利の動きを占う上では意外と国内の震災復興の方針自体が響いてくると考えています。無理なく現実的な予算の確保と実現が可能であると評価されれば、長期金利は比較的安定している現在の動きを踏襲しつつ推移すると予想します。反対に、マイナス評価がされた場合には長期金利上昇を伴うことにも繋がります。

 現状はどちらにも転ぶ要因や不確定要素が多いため今後のフラット35の金利予想は非常に難しい局面ですが、大きくは動き難い状態にも違いはなく「現状維持 〜 (どちらかと言えば)緩やかな金利上昇の方面に進んでいくという当サイト予想に変更はありません。


※これらの予測は現状における情報、情勢からのものであり、絶対を保証するものではありません。

フラット35 徹底攻略 〜 金利推移 〜

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