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 2011年 7月 フラット35 金利推移


2011年 6月と比較して、フラット352011年 7月 平均金利 0.099%低下して 2.437%となっています。
※取り扱い金融機関が先月より「2社」増加しています。

フラット35 金利推移 2011年 7月
※全国フラット35取り扱い159金融機関
※2011年 7月 5日 : 2011年 7月 のフラット35 平均金利 推移の画像をアップしました。

  2011年 7月 フラット35 最高金利 《 2.990% 》

  2011年 7月 フラット35 最低金利 《 2.390% 》


2011年 7月の平均金利は2.437%と先月と比較すると約0.1%程度大きく下げています。先月にも述べさせて頂きましたが、これまでの比較的連続的に上昇していたことの戻り・反発と捉えることが出来そうです。又、国内要因としては長期金利上昇を裏付け材料は相変わらず乏しく海外の経済情勢に流されながら長期金利が推移している状況に変化はありません。


◆ ギリシャ危機による経済減速懸念とその後退

 先月末が期限として設定されていましたIMFによるギリシャへの追加支援が決定しました。この決定はギリシャの財政緊縮策が議会で承認されたことから定めていた融資基準をクリアしたことを受けてのことです。この追加融資・ギリシャへの経済支援は、ギリシャの金融危機が発覚した2009年10月以降、段階的に金融支援策が実施されており今回の支援で5回目に当たります。金額的には120億ユーロ(約1兆3700億円)が今回融資されることになり、当面(今年の9月)の必要資金に目途が立ったこととなるため、ギリシャのデフォルト懸念後退を示唆することとなりました。

 市場では一連の流れからギリシャ危機の一旦後退を好感したため、各種金融商品へのリスク性マネーが流入しました。日本においても7月4日現在、株式市場の日経平均株価は10,000円を目前にする等、上値は依然として重いものの着実に買いが増えています。ただ住宅ローン等の指標ともなる国債の利回りについてはリスク性金融商品の値動きと全く正反対に動いていました。具体的には今回の融資決定を受けるまでは、リスクマネーの回避先として米国債を中心とした比較的安全な(と市場が捉える)金融商品へと資金が流入していたため、6月の下旬までは長期金利が順調に低下していたように見受けられますが、反面6月下旬以降退避していた国債等から資金が流出し金利の上昇を促す結果となっています。

 このギリシャ危機について市場では一旦落ち着くような気配が漂った訳ですが、これらを否定するかのように格付け会社であるS&Pが今月4日、「ギリシャ債務のロールオーバーは選択的デフォルトに当たる」との見解を示しています。ここで言うロールオーバーとは簡単に言うと、ギリシャの短期・中期債について今から3年以内に償還を迎えるものについて、半分であるおよそ50%を30年債に切り替えようとすることです。こうすることで償還の際に必要となるコストが当面不要となるため、その場を凌げる・・・という訳です。

 しかし、一見すると30年という猶予が生まれるこの提案は一時的なコストを抑えるために非常に有効に機能するかのようにも見えますが実は大きな問題もあります。それは、償還を先延ばしにすることで満期を迎える予定だったおよそ750億ユーロ分の利払いが継続的に必要となりこれが大きな支出・負担となって圧し掛かります。この案で行けば、当初の想定通りにギリシャが融資を全額受けられたとしても、増大するコストを含め必要とする金額には半分にも満たない状況であることが分かっています。

 つまり今回マーケットが受け止めたギリシャのデフォルト回避は、緊縮財政策を継続出来たとしても(出来ない公算も非常に大きい)本質的な意味でのデフォルトを回避する具体的なシナリオは依然として不透明なままであるということであり、単に「買い場」を探していたマーケットが一時的に「好感」したに過ぎず、すぐにもこの問題が再燃することは明白です。

 そして、この問題が危機的状況となる程国債等の安全資産に資金が流入することから、結果的には金利低下を助ける要因の一つとなります。


◆ QE2の終了とアメリカデフォルト懸念
 ギリシャのデフォルト懸念と並んで日本の長期金利に影響を与えるアメリカの現状にも簡単にクローズアップします。

 まず、QE2(追加金融緩和政策)の終了についてです。QE2は先月6月30日に終了し昨年来継続してきた米国債の購入にいったんの終了が宣言されました。ただ終了したとはいえ継続的な過剰流動性を維持していく旨の方針をFRBが覆すような見解はありませんし、およそ6000億ドルに及び購入した国債についてもバランスシートの規模を維持継続する方針を打ち出しているため、即座に流動性減少を招くような方策とはなっていません。
 とは言え、実際に終了することを受け6月末の国債入札はかなり低調に推移したため、結果として10年債利回りは大幅に上昇に転じました。具体的には2.8%台で推移していた金利が3.1%を超える水準まで急激に上昇しています。これはやはりQE2終了を受けたことによる市場の様子見感が広がったことに大きく影響していると思われます。

 又、直近の経済指標は実は想定以上の面も多々あったアメリカ経済は「パッと見は回復基調も伺える」のですが、日本の震災の影響等が本格的に現れる第2四半期以降は経済が弱含むことが予想されています。このことも国債入札が振るわなかった原因の一つと捉えられますが、さらに8月2日以降のアメリカ国債のデフォルト懸念についてもリスクの一つとして考えられます。この米国債デフォルト懸念は、市場では発生する可能性は「ほぼ」ゼロであるとも言われていますが、影響の大きさから考えれば少しでも可能性があるのであればリスクとして考えられても不思議ではありません。余計なリスクを取りたくないヘッジファンド等が資金を引き上げる理由の一つと考えられるでしょう。
 そして万が一、米国債の(一部とはいえ)デフォルトが起これば世界経済を巻き込んだ信用問題に発生することは言うまでもなく、その場合米国債の大幅な売り越しから来る金利の急上昇が考えられます。とはいえ、可能性としては前述したとおりほとんどないため、あくまでも米国債を買い控える材料の一つであると考えるのが妥当でしょう。

 これらの材料から米国債の利回りは現在高水準をつけているため、投資家の食指が動くタイミングも遠くなさそうな気配もありますが、実際には10年債利回り3.2%を超えてくるレベルから資金が積極的に流入するよう予想されています。ただそれらの買いも大幅な金利低下の圧力とはなりにくく、ある程度限定的な買いが集まるにすぎないように思われるため金利上昇リスクは当面存在すると考えても良いと思われます。


● 今後の見通し
 現状、国内要因では復興国債の日銀引受以上の国債変動リスクは乏しく、やはり海外要因に目を向けて金利を予想することになります。主な内容は上述してきたとおりですがもう一度まとめると、

・ギリシャ金融危機の抜本的解決策のマーケットでのコンセンサス
・QE2終了における国債買いの一旦の停滞
・米国債のデフォルト懸念

ということになるでしょう。ほぼ全て金利上昇リスクを孕んだ問題ですが、ギリシャ問題に関して言えば今後もかなりの時間を要する問題であることは明白であるため、しばらくは当問題が金利を語る上で大きなウェイトを占めると考えられます。ギリシャ危機が騒がれる程、米国債等が買われることは前述したとおりですが、あくまでも「相対的」に資金が流入するに過ぎないため、問題が前進すれば反対に資金が離れていきます。つまり、長期において安定して金利を抑える要素にはならないと考えておいた方が無難であるということです。又、QE2に代わる過剰流動性の確保について具体的な策をFRBが打ってくるのか。これは、近々なんらかの方策が発表されるとは思いますが、タイミングとしては米国経済が今以上に弱含んだタイミングに合わせてくる公算も大きいと想われます。そして最後の米国債デフォルト懸念については何事もなく8月2日以降の支払いをアメリカが行えれば問題はないと考えられるため、現在揃っている情報では影響は限定的・・・とは言え「買い材料」とはならないのも事実であるため金利低下の妨げとなる問題であることは確かです。

 これらの要因から、肝心の長期固定金利住宅ローン「フラット35」の金利や今後の予測についてですが、長期金利は現在のところ歴史的にも低い水準であり、比較的金利上昇リスクが多いことから「現状維持 〜 (どちらかと言えば)緩やかな金利上昇の方面に進んでいくという当サイト予想に変更はありません。


※これらの予測は現状における情報、情勢からのものであり、絶対を保証するものではありません。

フラット35 徹底攻略 〜 金利推移 〜

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