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 2011年 8月 フラット35 金利推移


2011年 7月と比較して、フラット352011年 8月 平均金利 0.041%低下して 2.395%となっています。
※取り扱い金融機関が先月より「1社」増加しています。

フラット35 金利推移 2011年 8月
※全国フラット35取り扱い160金融機関
※2011年 8月 4日 : 2011年 8月 のフラット35 平均金利 推移のグラフ画像を更新しました。

  2011年 8月 フラット35 最高金利 《 2.950% 》

  2011年 8月 フラット35 最低金利 《 2.350% 》


 2011年 8月の平均金利は2.395%と先月と比較すると0.4%程度の下げとなっています。この下げで12ヶ月移動平均線を下回ったことからテクニカル的にのみ判断すると直近の最低金利2.120%を再度目指す可能性が出てきました。

 又ファンダメンタルズとしての金利変動要因としては、相変わらす国内要因は乏しいため海外の経済情勢に流されながら長期金利が推移。その結果、「震災復興国債の日銀引き受け」等の市場に大きな影響を及ぼす可能性のある事柄が起きない限り状況に変化は起こり難いでしょう。とはいえ震災の影響が本格的に現れ、数値として目に見える時期はもう少し先であるため、それらを除いた上で比較的安定した金利推移が継続して見込めると考えられます。逆に言えば日本経済の悪化が表面化してくるにはもう少し時間がかかり、その際には比較的中長期にかけてその状況が継続するでしょう。

 つまりこれまで同様、現状では上記のような理由から国内要因ではなく海外要因主体での金利動向を考察していくのが素直な考え方です。具体的にはギリシャ問題に端を発した特に南欧の債務危機とアメリカのデフォルト懸念が直近最も影響を及ぼす事象であると考えられます。



◆ 米債務不履行(デフォルト)の回避と長期金利への影響

 8月2日までとの期限が迫った前日の8月1日。オバマ米大統領がホワイトハウスから会見を行いました。内容はこれまで問題となっていた連邦債務上限の引き上げ(2.1兆ドル)と、合わせて10年間で2兆5千億ドルの歳出削減を行う案で共和党・民主党指導部が合意した、というものでした。

この上限引き上げ問題は長い期間、共和党と民主党の「政治的な意味での」折り合いがつかず難航してはいましたが、大方の見方では「デフォルトは直前に回避される=期限直前に合意する」ことが事前に予想されていたため予想とおりと言えばそれまでですが、最も安全であると市場が認識している米国債のデフォルトという前代未聞の事件が起こる可能性があったことも事実であり、特に欧米ではこの債務上限引き上げの行方について大変注目されていました。実際、デフォルトが発生した場合には素直に考えると国債の売買や利回りはもちろん、信用収縮の流れが生まれ世界経済に与える影響は決して小さくはなかったでしょう。


 では、そもそもこの問題となっていた債務の上限引き上げとは一体どういうものだったのでしょうか?以降の話を円滑に進めるためにもここで少し詳しく触れてみます。


 「連邦債務上限の引き上げ」とは、一言で言えばアメリカの借金できる金額の上限を増やすことを意味します。アメリカでは政府が債務として負うことの出来る金額を予め決定しており、その金額までであれば自由(とまでは言いませんが)に借金が出来るという訳です。そして肝心のアメリカの台所事情はと言えば、日本と同様、国債の償還やその他の支出が必要な際にそもそもの財源や余力がないため支払いのために「赤字国債」を発行。その売買代金を資金として調達し、その資金で支払を行っているのです。この状態は一般の家庭で言えば「借金を返すために借金をし、一時的にやり過ごす」という状態であり、当たり前の話ですが決して健全ではないことがご理解頂けると思います。そのためこの借金は「無制限」に行うのではなく議会による「上限」の決定を行い、「健全と思われる金額」まで債務として積み上げることが出来ることになっているのです。

 今回の問題は、この上限金額に2011年5月時点で既に達していたため5月以降、議員へ支払う予定の年金を一時的にストップしたりする等の手段で何とか持ち堪えていましたが8月2日以降連続して予定されている国債の償還やその他の支出がいよいよ賄えなくなったことで「上限引き上げ」に踏み切る必要があった訳です。しかしこの上限引き上げ自体は決して初めての出来事という訳でもなく、これまでにも実に70回以上も実施されてきていました。そのような背景もあり市場では「上限引き上げ問題」について比較的「見守る」ような姿勢で見られていたのも事実です。


 とは言え、この決定により(正確には上院を通過して正式に決定するのですが、ここから先は出来レースともとれるため)少なくとも来年一杯の資金調達が可能となり、市場からデフォルト懸念による不安はいったん払拭されたことは大きな前進であったため、マーケットにもそれらの動きが表れ米国債やドルを買い戻す動きが一時強まりました。

 問題は解決とは言えないまでも先送りすることが出来たのですが、残すところは「米国債の格下げ」懸念でしょう。ぎりぎりで回避したとは言え、格付け会社の直近のコメントを見ても格下げを検討している旨の発言もあります。この格下げが発表されるということはこれまでAAA(トリプルA)の信用度かつ、他の基準とも捉えられてきた米国債の信用はそれなりに低下します。具体的にはこれまでの安全資産としての米国債を売却し、他の金融商品への避難的な資金の移動が考えられます。米国債が売られるような状況になれば米国の長期金利の上昇が起こるため、それに伴った日本国内の長期金利=住宅ローン・フラット35の金利への影響も注意しておきたいところでしょう。(実際には、米国債からの資産シフトが起こるためある程度の日本国債が買われることも想定できます)



◆ 欧米諸国への経済不安の拡がり
 先月初め、ギリシャのデフォルト回避が決定し経済不安が後退したかのようにも思われていますが、実は欧州の経済危機は実際には全く収まっていないのが現実です。

 ギリシャ国債は利回りをいよいよ40%を超え始めており2年以内に再度の債務再編を実施する必要があるとの報告が米国格付け会社のS&P(スタンダード・アンド・プアーズ)によりされていますし、イタリア、スペイン、ポルトガルも昨年末以来国債のデフォルト等の金融危機が継続している状況に変わりはありません。

 又、EUの経済再建のカギを握るドイツのショイブレ財務相が今後EUで陥る可能性の高い財政危機が発生した際、支援するための「白紙小切手を切ることはない」という発言を先月にしたことで、再建には不可欠となるであろうドイツの支援が無尽蔵にいつまでも受けられる訳ではないという認識を改めて市場に表すことにも繋がりました。

 この発言を受け、欧州の経済危機に瀕する国の国債利回りが更に上昇。ユーロは大幅に売られる事態を招きました。欧州経済は日本では特別に取り沙汰されませんが、いつ第二第三のギリシャ危機が発生する可能性についても決して低い訳ではなく、もし発生した際には米国や日本の長期金利、住宅ローン金利にも大きく影響する可能性があります。具体的には、より安全な資産への資金移動(金が異常に高値を付けている理由でもあります)が発生することと、連想的に日本国債が売られることも考えられます。

 現在の日本の金利は過去数十年、又、世界的に見ても異常な水準にあり、恒久的にこの水準が継続すると考えるのは少々都合が良すぎるでしょう。そういった意味でも固定金利のフラット35を選択することで将来の金利上昇リスクを最低限に抑える考え方は非常に有効であると想われます。



● 今後の見通し
 上述しましたが、米国では「格付けの低下に伴う米国債の売り」。欧米諸国では「金融不安再燃による国債の売り」が現状考えられる金利上昇リスクであり、決して軽視することは出来ません。国内要因では金利低下は考えにくく、又外部要因では上昇リスクが比較的強まっていると考えられます。


 これらの要因から、肝心の長期固定金利住宅ローン「フラット35」の金利や今後の予測について述べると、繰り返しになりますが長期金利は現在のところ歴史的にも低い水準であり、比較的金利上昇リスクが多いこと(テクニカルでは一時的な下降トレンドに向かうようにも見えます)から、中期的に見た場合「現状維持 〜 (どちらかと言えば)緩やかな金利上昇の方面に進んでいくという当サイト予想に変更はありません。



※これらの予測は現状における情報、情勢からのものであり、絶対を保証するものではありません。

フラット35 徹底攻略 〜 金利推移 〜

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