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 2011年 10月 フラット35 金利推移


2011年 9月と比較して、フラット352011年 10月 平均金利 0.082%低下して 2.223%となっています。
※取り扱い金融機関は先月と変化ありません。

フラット35 金利推移 2011年 10月
※全国フラット35取り扱い161金融機関
※2011年 10月 19日 : 2011年 10月 のフラット35 平均金利 推移のグラフ画像を掲載しました

  2011年 10月 フラット35 最高金利 《 2.780% 》

  2011年 10月 フラット35 最低金利 《 2.180% 》


 2011年 10月の平均金利は2.223%と先月と比較すると又しても大きく下げて0.08%程度の低下です。相変わらず株式や欧州の債券から、リスク回避のための資金が日本国債に流入しているため、国債利回り1%を下回る水準での取引が継続しています。ただ、やはり1%ラインを意識した取引が行われており、「1%を割り込むと大きく売りこされ、値が下がると買い戻される」というような取引が機関投資家を中心に行われているようです。

 そしてこのような債券取引がフラット35の金利にも当然のことながら直接影響を与えており、大きく金利が下がっています。今月、長期固定金利住宅ローン「フラット35」実行予定の利用者にとっては非常にありがたい金利状況とも言えるでしょう。しかしながら、現在の金利水準はフラット35の枠組みの中では(過去と比較した場合でも)最低クラスの金利状況であることに違いはありません。今後は他のファンダメンタルズに大きな動きがあった場合、残された限定的な範囲で金利が下がることもあり得ない話ではありませんが、債券市場の状況的にも日本及び米国の金融政策(後述します)においても、これ以上の水準で進んで国債を買い進むことは難しい状況でもありしばらくはこのような状況が継続しそうです。



◆ 米国と日本における低金利政策の継続

〜 2013年半ばまでの超低金利政策 〜

 2011年9月21日のFOMCでは、基本的な金融政策路線に変更は示されず財務省証券について4000億ドル相当の買い替えを実施する旨のプログラムが示されました。具体的には償還までの期間の短い財務省証券を売却し、同額を期間の長い証券として買い戻すというというものです。

 では、いったい何のために上記のような決定を下したのか?という素朴な疑問が浮かんできますが答えは簡単です。長期金利上昇のリスクを回避したいのです。現在、歴史的にも低金利を実現している米国の債券利回りですが、長期債を購入すれば当然下がります。

 現実的には金利を「低下させる」ほどの効果は恐らく見られないとは思いますが、金利を押さえ込むという面で見ればそれなりに有効ではあるのかも知れません。流動性の確保に躍起になっている米国と日本ですが、これ以上の流動性の確保は景気回復側面で見れば効果はなく、経済政策を充実させることに重点を置くべきでしょう。とは言っても中央銀行が経済政策に介入する訳にもいかないため「金利を押さえ込む=現状維持」を市場に知らしめる以外に手がないのです。

 米国の景気は直近の指標から見れば若干の回復が見られますが、世界的に金融不安が継続している以上打つ手は限られており強気な金融政策への舵取りは難しいのが現状です。

 方針や実施するプログラム・オペレーションについてそれほど特筆すべきものはありませんが、日本の長期固定住宅ローン「フラット35」の利用を考えている方にとってはしばらくの間、金利が上がる要素・リスクが軽減していると言えます。つまり、これから住宅建築を行い、フラット35を利用しようと考えている方にとって、これらの金融動向は良い方向(「金利の低下」まではいかないまでも「維持」)に向かっていると考えて良いでしょう。
※あくまでも米国と連動する日本の金利として捉えた場合の話です。欧州の状況次第では金利動向が大きく動く可能性はあります。

 しかし、長期金利の押さえ込みはデフレの推進力にも繋がり、経済的には決して良い面ばかりではないことも肝に銘じておく必要があります。具体的な例を挙げると、デフレ政策継続により景気悪化(というよりも衰退でしょうか)による「ボーナス」や「賃金」の減少が物価の下落以上に起これば結果的には「住宅ローンに回す金額の比率」が上昇します。つまり金利が上がらなくても「収入に対する住宅ローン比率」が上がることになり、結果的に見えない金利が上昇していることになるのです。当サイトでは繰り返し述べていますが、「住宅ローン金利や長期金利をいかに押さえ込みながら経済を回復に導いていく」ことこそが中央銀行や政府が目指すべき道であり、その一方だけを推し進めるのは賢明な選択とは言えないのです。



◆ グローバルな住宅ローン金利

 ギリシャの10年国債の利回りは9月時点で20%の大台を超えてきました。1年物に至っては年利100%を超えており、完全にデフォルト水準に達したとも言えます。ドイツの副首相でもあるレスラー経済財務相は「ギリシャはデフォルトに向かうべき」との発言もして市場を震撼させましたがその真意はなるべく痛みを伴わない・・・までは無理にしても極力痛みを軽減した上で国家破産に向かうことで、ユーロ圏の経済安定を目指していく、というものです。問題はECBや欧州銀行が大量に保有しているギリシャ債がデフォルトにより更に無価値となった場合連鎖的に経済が不安定になることは避けられず、そのような事態を招いた際に金融市場が激痛に果たして耐えられるのかどうか?というところは現在の大きなリスクであると考えられます。

 日本においては、株式市場や為替について大きな影響を及ぼしている等問題ですが、ギリシャの信用不安と同様に日本国債についてもいつまでも安全資産として購入に値する金融商品なのかという見直しが唐突に行われても不思議はありません。ちなみに現時点における世界の住宅ローン金利を挙げてみます。万が一日本がギリシャと同じ様な状況に見舞われた場合果たして住宅ローン金利はどれほどの状況になるのか?参考までに見ておいてください。

 <固定金利 (時点は2010年後半〜2011年前半)>
  ・ユーロ圏  : 2.5%〜3.5%
  ・アメリカ   : 4.0%〜5.0%
  ・ロシア    : 13%〜14%
  ・ギリシャ   : 10%〜13%(変動大)
  ・スペイン  : 3.5%〜4.5%
  ・ブラジル  : 11%〜12%


 こうして世界の国と比較して見ると日本の金利がいかに低金利であるかということが分かります。少しくらいの変動もあまり気にならないくらい恵まれた金利状況にあるとも言えるでしょう。



● 今後の見通し
 先月も書きましたが、FOMCの決定にもあったように「金融政策」的には低金利継続をコミットメントしているため、突発的な事象による金利上昇が起こらない限り金利は直近以降しばらく、現状維持と考えても良さそうです。

 しかしながら、中期的に見た場合現在の金利水準がとても低い水準であることに変わりはなく今後は「現状維持 〜 (どちらかと言えば)緩やかな金利上昇の方面に進んでいくという当サイト予想に変更はありません。



※これらの予測は現状における情報、情勢からのものであり、絶対を保証するものではありません。

フラット35 徹底攻略 〜 金利推移 〜

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