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 2011年 11月 フラット35 金利推移


2011年 10月と比較して、フラット352011年 11月 平均金利 0.020%上昇して 2.243%となっています。
※取り扱い金融機関数 162

フラット35 金利推移 2011年 11月
※2011年 11月 05日 : 2011年 11月 のフラット35 平均金利 推移のグラフ画像を掲載しました

  2011年 11月 フラット35 最高金利 《 2.800% 》

  2011年 11月 フラット35 最低金利 《 2.200% 》


 2011年 11月の平均金利は2.243%と先月と比較すると0.020%と若干上昇しています。概況としてはフラット35や長期金利、国債利回りを取り巻く環境に大きな変化はなく、ギリシャを中心に欧州の債券市場の混乱や米国経済の回復の鈍化から来る金融緩和政策が継続して行われており当面安定的な経済回復は見込めない状況が続くことと思われます。 このような状況が継続しておりますので、リスク回避のための資金についても日本国債へと流入する動きが継続しており10年国債利回り1%を大幅に上回るまで売られるような取引自体が少ないため、金利としては比較的安定している状況であるといえるでしょう。今後についても利回り1%ラインを大きく超えてくるような動きが見られない限りはフラット35の金利も現在の水準に留まる公算が高いと思われます。



◆ 欧州に吹き荒れる「財政緊縮」の嵐 〜 ギリシャ国民投票の是非

〜 欧州全体を巻き込む債務不安 〜

 ギリシャに端を発する債務問題は欧州全体を大きな暗雲で包んでいます。ユーロ圏は金融システムや法律・保障制度等においても各国が密接に関係しているため、ギリシャ以外の国についてもギリシャの債務を年金削減や増税によって間接的に手伝う方向で各国の財政赤字を積極的に削減するためにEUや関連各国が調整を実施しています。

 直近ではフランスのニースにおいてもG20を目前に控えた11月1日、デモが大々的に行われました。デモの理由はこのユーロ圏を構成するシステムそのものが原因となっています。このシステムは一方の側面から見れば大変効率の良い優れたシステムでもありますが、現状はユーロ圏全体の債務を他国が負担するという「他人の尻拭い」的な感覚で捉えられています。そして増税や社会保障費の削減を伴う緊縮策は主に一般の労働者層に大きな影響を及ぼすため、今後も貧富の差が益々拡大していくことに対して国民全体が不満を漏らすというカタチがデモとなって現れているのでしょう。

 又、問題の中心であるギリシャではこれまでの直接的なデフォルト回避や先送り策よりも財政緊縮策を実施できるかどうかがカギとなってきています。具体的にはEUが救済を行うための条件として出したギリシャの財政緊縮策、債務削減案について非常に厳しい条件ながらも飲まざるを得ない(飲まなければ救済措置が取れない)状況に追い込まれているのです。そして先月10月31日、ギリシャのパパンドレウ首相はこの財政緊縮策の受け入れの是非について国民投票にて問うとの表明を発表。一時、議会関係者は騒然となり議会の大多数はこの表明に反発しました。与党内からは離党派が多く出るなどパパンドレウ首相の辞任を見据えた責任問題にも発展しました。しかも本来の「財政緊縮策」の実現について国民に問うべき所を、承認のされ易さを狙ってギリシャが「ユーロ圏に残留するか否か」と論点のすり替えとも取れる方向へと話を進めようとしたため、更に大きな反発を生みました。

 EU各国の要人や首相らはこのパパンドレウ首相の表明に批判的な反応を示しており、「否決された場合の影響が計り知れない」ことを非常に懸念し、更なる流動化を加速させる可能性を恐れていましたが結果的には国民投票を中止とする旨の発表を4日に行い事なきを得ました。中止と判断した理由については、包括的な緊縮財政策について反発していた野党が柔軟姿勢に変化させてきたためと言われていますが実際には、EUのギリシャ再建に関わる首脳クラスの働きかけによる所が大きいと思われます。
そもそも否決となればギリシャ救済への道が限りなく細くなることを意味し、ギリシャ国債が無価値なものとなるシナリオのみが残ることに繋がってくるため一国の命運をギャンブル的要素で決めて良いはずはなく、財政緊縮策を執る前提で考えれば収まるところに収まったとも言えるでしょう。

 しかし肝心の金融危機解消に向けたギリシャの緊縮財政政策自体はこれから本格的に行われるもので、次回の80億ユーロの救済は行われることになりそうですが本来の問題としてはほぼ足踏み状態です。当分はギリシャの経済情勢について油断の出来ない状況が継続することになるため引き続き注視していく必要があります。


◆ 欧州経済不安 〜 イタリアへの飛び火

 そしてギリシャから発した新たな火種は「イタリア」にも飛び火しています。イタリアはEU圏内における経済規模は第三位と非常に大きいにも関わらず、債務残高がギリシャ同様非常に多いため市場は警戒しているのです。イタリアの10年国債の利回りは今月1日に6.3%とかなり上昇してきています。ギリシャの10年国債の利回りは25%近辺で推移していることから比較するならばそれほどの数値にも見えません。しかしイタリア国債6.3%は既に相当高い水準であることを認識しておく必要があります。これまでの金融危機に陥った国であるギリシャ、アイルランド、ポルトガルがEUやIMFに支援要請をした際の10年国債利回りは7%近辺。7%を意識して経済の不安・混乱の度合いが計られていると捉えるられていることからイタリアの金利は段々とその水準に迫ってきているのです。
 又、ギリシャとイタリアを比べた場合、経済規模的に見てもイタリアの及ぼす影響の方が大きいため、イタリアが債務不履行のような状況に陥った場合の影響はギリシャショック以上。市場への甚大なインパクトがあると想定されます。このことからも、今後も継続してイタリアの経済動向をギリシャ同様注意深く見守る必要があると考えます。


● 今後の見通し

 日本の住宅ローン金利は今月も安定しており、歴史的低水準にとどまっている状況です。しかも日米の低金利政策が今後、少なくとも2013年半ばまでは継続されることが予想されるためしばらくの間は住宅ローン金利・フラット35の金利については低い水準で継続する公算が高いと言えます。しかし欧米・ギリシャの状況を見ると日本の長期金利や国債利回りについても、突然の上昇を始めるリスクは否定出来ないことはこれまでも散々述べてまいりました。日本のGDP比における債務状況は相当に深刻な状況であり現在、直接経済への大きな影響がないからと言って手放しに安心することは出来ません。GDP比における日本の債務残高はイタリアやギリシャ、その他世界各国と比較しても群を抜いており、万が一「危険な状況」として市場に認識されるような事態となれば日本国債は信任を失い大幅に売られるようなことが起こるかも知れません。

 そのとき、住宅ローン金利は果たして何パーセント程度になっているでしょうか?この数値を予想するのは非常に難しいですが、短期で変動型の住宅ローンで予想した場合8%〜10%以上の金利で推移する可能性も否定できません。現在これだけの低金利の中で固定金利を選択する人は少なく、「いつまでもこの金利が続く」と思っている方も多いでしょう。しかし金利の上昇は突然始まることが多く、始まってからでは手を打つことが非常に難しい性質を持っています。リスクを極力取らずに住宅ローンと付き合っていくには、このような状況であるからこそ長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を選択するメリットが大きいと言えるでしょう。
 ただ全く逆の話にも聞こえるかも知れませんが日本の長期金利は継続的な「追加緩和」が想定されていることから、当サイトでは「直近(あくまで将来的には上昇のリスクが高まりつつあると思われます)」でフラット35の利用を考えている場合について、大きく金利が上昇する可能性は低いとみています。反対に金利が上がりにくい状況が整ってきていることから、今後欧州の金融・経済の状況以外では近い将来の金利上昇リスクは極端に少ないと判断します。

 又、現在の金利水準がとても低い水準であることに変わりはなくこれ以上の極端な金利低下は見込めません。今後の実行を控えている方が最も気にされている金利予想としては「現状維持 〜 (どちらかと言えば)緩やかな金利上昇の方面に進んでいくという当サイトの予想に変更はありません。しかし、海外の経済状況に非常に影響されやすい日本の長期金利。今後も注意して海外の経済を中心に監視していき、判断を誤らないような情報収集が必要となるでしょう。



※これらの予測は現状における情報、情勢からのものであり、絶対を保証するものではありません。

フラット35 徹底攻略 〜 金利推移 〜

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