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 2011年 12月 フラット35 金利推移


2011年 11月と比較して、フラット352011年 12月 平均金利 0.010%上昇して 2.253%となっています。
※取り扱い金融機関数 164

フラット35 金利推移 2011年 12月
※2011年 12月 05日 : 2011年 12月 のフラット35 平均金利 推移のグラフ画像を掲載しました

  2011年 12月 フラット35 最高金利 《 2.810% 》

  2011年 12月 フラット35 最低金利 《 2.210% 》


 2011年 11月の平均金利は2.253%と先月と比較すると0.010%と若干上昇しています。今月も欧州の債務問題が影響し、新たに飛び火したイタリアの債務問題や米国経済の回復鈍化に対する抜本的な対処対応は示されていないことから、日本の長期固定金利住宅ローン「フラット35」や長期金利を取り巻く影響については先月までと大きく変化はありません。
 ただ、先月までの安全資産として日本国債へと移った資金ですが、直近に行われたドイツ国債への入札が不発に終わったことと、上昇し続けていた国債を一旦利益確定する動きがヘッジファンドを中心に「売り」として動いたことから11月中盤以降は長期金利を一段押し上げる結果となっています。



◆ 深まるソブリン危機の欧州各国への波及

〜 出口の見えないソブリン危機 〜
※ソブリン債とは、信用力の「高い」とされている安全資産、主に国債のことを指します。

 ますます出口の見えにくくなってきた欧州のソブリン債による信用収縮問題。今月も金融の話題の中心となります。「出口が見えない」や「先行き不透明」と言われ続けて久しいこの問題ですが、実際のところどのように収束するのか?ドイツのレスラー経済技術相は原因そのものに対処するには「最大5年」とも表明しておりますが根拠を示しているわけでもなく、予想もつかないというのが本当の所でしょう。

 事の発端であるギリシャは確かに問題の出所ではありましたが、規模で比較した場合の債務は「5000億ドル」程度であり現在騒がれているイタリアやフランス等の5分の1以下と、欧州債務全体から見ればそれほど大きな規模ではありません。しかし、これほどまでに大きな問題と化しているのは他国やユーロ圏の国への飛び火を恐れていたということです。つまり早い話が欧州各国の金融情勢はそれほどまでに「苦しい」ということ。そしてそれを何とか「気づかれない」ようにしたかった、という単純な話なのです。

 そして、欧州全体に広がり始めた債務問題により、住宅ローンの金利に関わる長期金利にももちろん影響を及ぼし始めています。欧州の長期金利は2011年11月には軒並み上昇に転じました。これはドイツ等の経常黒字国、今回の債務問題とは少し遠いところに位置するいわゆる健全な財政を行っている国についても例外ではありませんでした。もちろん同月内には国債の格下げが重なったりと他の要因もあり国債が売られたような背景もありますが、全体的には一つのかたまりとなって自体が進行しているのです。
 
 先月は欧州委員会から「欧州共同債」の発行提案があり、それをドイツが「拒否」しているというのはまだ新しいニュースです。欧州共同債は欧州全体の信用力を使って各国が資金調達を行うことが出来るようにするという方法ですが、これにはドイツが反対しています。ドイツは欧州最大の経済大国であり、ユーロ圏建て直しの最大のキーマンであるとも言えます。しかし、欧州を助けるために自国に多大な犠牲を出す案について、容易に賛成出来ないということでしょう。
 今回の提案はユーロ圏全体で支えあうという美しい話であり、考え方の美しさのみならずあながち間違った方向ではないようにも思えます。その根拠はニューヨークタイムズ紙にも掲載されている数値を見れば明らかになります。具体的には、ユーロ圏主要7カ国の債務とGDPを合計した場合の「負債総額」は日本やアメリカをはるかに下回っていること。又、対GDPにおける負債比率で見ても7カ国合計の場合「91.6%」とアメリカの「100%」、日本の「233%」と比較した場合には相当安全であることを示しています。この数字はEUが一つの国だったと仮定した場合、現在の金融危機がそもそも起こっていない可能性の裏づけであるとも言えるのです。

 実現すれば、「ギリシャ」等の資金調達ができない国が救われることになりデフォルトを回避することにも繋がるかも知れませんがドイツが難色を示す限り実現は難しそうなところであり、抜本的な対処には「出口すら見えておらず」まだまだ多大な時間を要する問題です。



◆ 日本の長期金利や住宅ローン金利への影響

  欧州のソブリン債に関わる危機等を受けて、日本の長期金利や住宅ローン金利、フラット35にどのようなも影響を与えているかを再度整理してみましょう。
 

 ギリシャ国債のデフォルト不安に端を発する欧州のソブリン危機は日本経済、日本国債の信頼性に影響を及ぼすとの見方がいよいよ至るところでみられるようになってきており、警笛の鳴る頻度が高まってきています。これは当初の想定以上にヨーロッパ経済そのものが悪化している結果であり、投資家心理が非常に不安定になっていることの裏返しでもあります。

 しかし日本の債務は最近急激に悪化した訳でもなく、以前からも莫大な債務残高が存在しています。日本の公的債務額は積もり積もって約1000兆円にまで到達。又債務額のみならず、GDP比に対する債務の大きさで見てもイタリアやギリシャ、その他世界各国と比較しても他を寄せ付けず、群を抜いているような状況です。しかし日本国債はその引き受け手の95%が国内にて賄われており圧倒的な需給の強さを誇るのも事実です。この日本国債の需給環境の強みは、経常収支黒字や他国に類を見ない貯蓄率の高さを背景としており、この状況は現時点では大きな変化はありません。最近では、日本の債務履行に対する格付けの見直し等が各格付け会社により行われた際、実際に「格下げ」されても現状大きく売られることがないのは格付け以上の安全資産としての安心感が理由となっているのでしょう。

 現状、他の金融を取り巻く環境や事件から一時的に売られることはあっても、他の金融資産と比較した場合のボラティリティの低さから売り一巡後は再び資金の流入先として一定の需給が見込まれるという予想や推測も根強いものがあります。


 しかしながら、最近欧州のソブリン債の話題の都度、引き合いに出される日本国債。いろいろな所で「大丈夫、大丈夫!」とは言いながらもそもそも日本国債について「安全」か「そうでないか」という内容を取り上げるニュースや記事がこれだけ頻出するようなこと自体数年前には考えられない状況(国内要因による状況は現状と大差なく債務比率で言えば危険な状況ではありました)であり、将来の金利上昇リスクとして警戒するべきレベルに段々と近づいて来ていると捉えておく、心に留めておく必要があると思われます。

 直近ではイタリアの債務を中心にしたニュースが多いのですが、イタリア国債は今から遡って2か月弱前までは「安全資産」として市場での評価を受けていた金融資産です。それが現在のイタリア10年国債利回りは7%を大きく超えて推移しています(先月から1%以上の上昇)。もし日本の長期金利が1%上昇すれば、結果として住宅ローン等を含む他の金利も大きく上昇に転じることでしょう。

 具体的には1%上がるということはその分国債が売られることを示します。そして金利上昇により国の債務である国債利回り分の支払い額が増大します。これは現在1%の長期金利が2%になると、単純計算で2倍の支払いとなるためで、結果として銀行のコール市場からの資金調達コストも増大します。満足に資金を調達できず資金繰りに困る銀行は、保持している金融資産を取り崩して資金調達することになる訳ですがここでも調達コストは更に増大します。そしてその分のコストは金利の上昇となって帰ってくるわけです。
 つまり、「長期国債の利回り上昇」⇒「長期金利の上昇」⇒「資金調達のために資産売却」⇒「調達コスト増+実質金利上昇」⇒ 始めに戻る・・・といった流れが生まれてくる可能性があるということです。

 12月の第2週目には30年債の入札も行われます。日本国債の信用度を見る直近のものさしとして見た場合、入札の結果如何によっては直近の金利をますます押し上げる要素のひとつにもなりそうであり、国内要因としては注目しておきたいところです。



● 今後の見通し

 日本の住宅ローン金利は今月も安定しており、歴史的低水準にとどまっている状況です。日本及び米国の低金利政策も今後、少なくとも2013年半ばまでは継続されることが予想されており、日米の経済要因で判断するならば今後しばらくは住宅ローン金利・フラット35の金利は低い水準で継続する公算が高いと言えます。しかし上述した通り、ユーロ圏の状況を見ると日本の長期金利や国債利回りについても突然の上昇を始めるリスクは否定出来ません。 

※ 〜 以下、先月と一部内容が重複している箇所があります 〜
 日本の長期金利が信用不安により上昇に転ずるときが果たしてやってくるのでしょうか?そしてそのとき、住宅ローン金利は果たして何パーセント程度になっているでしょうか?この数値を予想するのは非常に難しいですが、短期で変動型の住宅ローンで予想した場合8%〜10%以上の金利で推移する可能性も否定できません。現在これだけの低金利の中で固定金利を選択する人は少なく、「いつまでもこの金利が続く」と思っている方も多いでしょう。しかし金利の上昇は突然始まることが多く、始まってからでは手を打つことが非常に難しい性質を持っています。リスクを極力取らずに住宅ローンと付き合っていくには、このような状況であるからこそ長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を選択するメリットが大きいと言えるでしょう。

 現在の金利水準はとても低い水準にあることに変わりはありません。つまり現状以上の極端な金利低下はこの先についても見込むことは出来ないのです。住宅ローンには「実行」のタイミングがある限り「誰よりも低い金利」で融資を受けることはほぼ不可能なため、多少の上下はそれほど気にする必要はありません。

 今後の実行を控えている方が最も気にされている金利予想。フラット35の直近の金利は「現状維持 〜 (どちらかと言えば)緩やかな金利上昇の方面に進んでいくという当サイトの予想に変更はありません。しかし、海外の経済状況に非常に影響されやすい日本の長期金利。今後も国内要因よりもむしろ海外情勢を中心に監視し、必要であれば掘り下げて考えることが重要であると思われます。



※これらの予測は現状における情報、情勢からのものであり、絶対を保証するものではありません。

フラット35 徹底攻略 〜 金利推移 〜

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