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 2012年 2月 フラット35 金利推移


2012年 1月と比較して、フラット352012年 2月 平均金利 0.039%上昇して 2.221%となっています。

※取り扱い金融機関数 167 ( 金融機関数: 3 増)

フラット35 金利推移 2012年 2月
※2012年 2月 05日 : 2012年 2月 のフラット35 平均金利 推移のグラフ画像を掲載しました

  2012年 2月 フラット35 最高金利 《 2.780% 》

  2012年 2月 フラット35 最低金利 《 2.180% 》


 2012年 2月の平均金利は2.221%と先月と比較すると0.039%と上昇しています。年が変わってもグローバル金融の大勢に大きな変化はありません。欧州ソブリン危機は表面上の沈静化が見える状況もありますが本質的な解決にはまだまだ及んでいない状況に大きな変化はなく、フラット35の金利との関係を考えていく上では安定した状態が継続していると言えるでしょう。



◆ 欧州ソブリン危機からの脱出の兆し

〜 ECBの流動性確保作戦 〜

 昨年のギリシャショックから飛び火した欧州のソブリン危機は、フランス・スペイン・イタリアにおいても資金調達が非常に難しい状況を生み出していました。昨年末においてはコマーシャルペーパーの発行額も最低水準近傍で推移していた状況ではありましたが、FRBが公表した統計によれば1月発行分のコマーシャルペーパーは274億ドルと金額的には改善が見られているようです。又、借入額のみでなく融資期間が「 翌日物 ⇒ 3ヶ月物 」と伸びてきていることからも欧州銀行の資金調達環境が改善している状況も見受けられます。資金調達が行えるということは即ち信用力が回復しているとも見ることが出来るため、欧州金融の安定化が少し前進したと考えることも出来るでしょう。

 資金調達が順調であるということは国債市場の押し上げにも繋がるため欧州各国の直近の入札は順調に行われる結果となりました。

 スペインの3年〜5年償還の国債が今月2日には入札目標である45億ユーロを上回る入札が集まり、資金調達が順調に行えたことは欧州ソブリン危機の前進として捉えられるべき内容で、入札が順調に行われたということは問題の利回りについても大幅に低下することを意味する(3年償還で先月3.384⇒2.861%の利回りへ低下した)ため堅調な需要を市場へ伝え、安心感を与える結果に繋がりました。

 又、先進7カ国の1つでもあるイタリアにおいても、債務削減が最大の焦点となっていますがこちらもスペイン同様に順調な利回りの低下を辿り、昨年10月の水準まで低下してきていることから欧州債務を市場は一定の落ち着きをみせている状態であると判断しているようです。

 又、日本国債においてもこれまで同様に安全資産としての評価は高く、先月1月では利回り1%を超えるタイミングが1月24日の1.01%の一度きりであるという1%を割り込む水準が常態となってきている状況です。

 【フラット35・住宅ローン金利への影響】
 住宅ローンを取り巻く環境、特に日本の住宅ローン市場に対して欧州ソブリン危機に関わる情勢から大きく影響を受けるような事態は特に発生しておらず先月に引き続き金利推移は安定していると言っても良いでしょう。しかし、資金調達が行いやすくなってきていること、国債入札が堅調であることは事実ですが、ソブリン問題を解決するための抜本的な改革はほとんど進んでいないことも事実です。つまり、債務そのものを削減するような政策をユーロ圏の各国が実際に取り組みを行い結果を出せない限り、この問題の解決とは言えず、異なる言い回しをすればふとした拍子に信用問題が再燃する火種は依然として解決していないということになるでしょう。

 事の発端であるギリシャでも債務問題について前進はしておらず、むしろギリシャでは民間債務者との債務交換協議が何度も決裂するなど、デフォルト(債務不履行)の可能性が高まっているとも言えます。そして万が一、突発的なデフォルトが起これば市場は再度大混乱に陥るであろうことは想像に難くなく、現在も油断のならない状況が継続しているということを意識しておく必要があるでしょう。

 今後住宅ローンを利用する上では、これまで同様、欧州問題の動向が金利に影響を及ぼす可能性が高いため注意が必要なことに変わりありません。




◆ 米国における金融政策と経済状況

 こちらも先月以前と大勢に変化はありませんが、それでもやはり日本の住宅ローン金利が最も影響を受けているであろう米国の経済や金融の現在の状況についても一旦整理してみます。


 先月行われたFOMCでは、低金利を据え置く期間について「2013年半ば」から「2014年末」まで結果として延長する旨の発表を行いました。現在FF(フェデラルファンド)金利は実質0パーセントであり、この発表はその期間を先回までの約束であった2013年半ばから約「1年半伸ばす」ことになりました。しかしこの発表には数値的根拠がないことはその後の各メンバーのコメントでも明らかになっており、期待された市場への反応も大きくありませんでした。結局、実際のところは2014年末まで低金利を行うと発表したことに対する時間軸効果のみを期待するが故の根拠のない期間延長と市場に認識されてしまったようです。

 上述の欧州ソブリン危機問題についても同様の言及をしましたが、米国経済が本格的に回復に向かうには流動性の確保の長期化よりも「いかに失業率を改善させるか」という本質を解決するための政策を打ち出す必要があり、FRBの金融政策よりもむしろ政府の経済政策が重要となってきます。このことは金融緩和に最も批判的なメンバーとされる米ダラス連銀のフィッシャー総裁の発言からも明らかで、「金融政策の雇用への影響は一時的であり、効果自体が不明確であるとはっきりと認めたことについては非常に評価できる」との上で「FRB政策が雇用機会を生み出すことを考えた場合、限界があると市場に対して認めたこととなる」としたことからも分かります。
 つまり、恐らく今年の上期に実施されると推測されるQE3における緩和政策や先回以降発表した低金利金融政策における時間軸効果には限界があり、本質的な改善をみるには経済政策としてのアプローチが必須であると言うことです。

 米国経済は欧州のCDSを国内の金融機関が大量に保有しており、欧州経済の一部が破綻した場合には大きな火の粉が降り懸かるかも知れない緊迫した状況にもあり、又国内における雇用創出を目指した政策等は具体的な成果が見えて来ていない(失業率等の数値改善は相対的に判断してのことで一時的なものでしょう)ことから、他国の動向に大きく影響を受けてしまう現状というのは日本の金融、金利を決定する状況と非常に似通った状態であるとも言えるでしょう。

 【フラット35・住宅ローン金利への影響】
 日本の金利は、日本国債のデフォルトやそれに近い信用不安がない限り、米国の金利と逆の動きをすることは考えられません。そのため、住宅ローンやフラット35の利用を考えている利用者視点で見た場合には低金利政策の期間を延長するFOMC発表自体は素直に喜んで良い状況であり、反対にこれ以上の安心材料が国内から出ることは今のところ考えられません。

 ただ、今回の発表にあった「2014年半ば」は極めて流動的であり、状況によってはもう少し早い段階で金利が上昇に転じる可能性があります。この予想は個人消費支出価格指数(PCE価格指数)とインフレ率の関係が源泉となっているのですが、このPCE価格指数は昨年末より顕著に改善して来ており、直近の数値自体はFRBの目標とするインフレ率を上回っています。インフレ率をPCE価格指数が上回るということは健全な経済を目指すうえでは利上げが可能であるとのサインでもあり、今回のFOMCで発表した2014年末までで考えた場合には(その前までに)利上げを正当化するに足る数値となるであろうことが予想できるのです。

 そのような状況下においても今回の発表である期間を遵守するということは、必要な利上げを行えないが故に経済に悪影響を与える可能性が高まることを意味します。ですから、必要があれば低金利を継続するとした期間について、急遽短縮するような手を打ってくる可能性は十分にあるのです。



● 今後の見通し

 日本の住宅ローン金利は今月も安定しており、フラット35も平均金利2.2%台という歴史的低水準にとどまっている状況です。テクニカル的にも来月5ヶ月移動平均を超えてくるようであれば、若干の上昇はトレンド的には仕方ないにしても、長期で見れば安定していることに変わりなく安心してみることが出来る状況でしょう。又、繰り返しにもなりますが、日本及び米国の低金利政策も3年弱は継続されることが市場のコンセンサスとなっていることからも今後しばらくは日本の住宅ローン金利は現状の水準である低金利が継続する公算が高いと言えます。

 そして毎月最後に予想させて頂いている「フラット35の直近の金利」についても同様で「現状維持 〜 (どちらかと言えば)緩やかな金利上昇という当サイトの予想に変更はありません(上昇は最低水準である現状から相対的に判断しての予想です)。

 ただ、日本の金利が上昇する可能性があるとすれば欧州債務危機の飛び火による可能性が現状最も高く、その際には大きな金利上昇も想定されるため、引き続き欧州経済・ギリシャ危機の動向には今後も注意していく必要があるでしょう。



※これらの予測は現状における情報、情勢からのものであり、絶対を保証するものではありません。

フラット35 徹底攻略 〜 金利推移 〜

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