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 2012年 3月 フラット35 金利推移


2012年 2月と比較して、フラット352012年 3月 平均金利 0.049%下降して 2.172%となっています。

※取り扱い金融機関数 168 ( 金融機関数: 1 増)

フラット35 金利推移 2012年 3月
※2012年 3月 04日 : 2012年 3月 のフラット35 平均金利 推移のグラフ画像を掲載しました

  2012年 3月 フラット35 最高金利 《 2.730% 》

  2012年 3月 フラット35 最低金利 《 2.130% 》


 2012年 3月の平均金利は2.172%と先月と比較すると0.049%下降しています。ギリシャショック以降、長い間上値を抑えられていた欧州や米国を中心とした経済・金融システムについて、安心感からの資金流入が進み株式は一段高。為替も円安方向に振れています。又各国の中央銀行も流動性の確保と金利の押さえ込みを足並み揃えて実施しており、金利も低水準で安定しています。



◆ 欧州金融危機からの脱出の道筋

〜 為替・株式市場の上昇とギリシャのデフォルト回避 〜

 ギリシャに端を発した欧州ソブリン問題。直近のギリシャのデフォルトも回避し、資金流動性の確保と債務国における債務削減政策についても各国で具体化しながら検討が進められています。このような状況はこれまでの「即デフォルト」の可能性を払拭するには十分な条件が揃っており、市場はそれを好感した結果が先進国の株式市場の上昇を下支えしています。
 しかしこの株式など金融市場の上昇は本質的に経済が順調に回っているという意味での上昇ではなく、どちらかと言えばこれまでリスク回避を優先するが故に低く抑えられていた水準まで上昇したに過ぎない反発的な動きであり、好景気時のいわゆる上昇とは意味が異なります。  本来、好景気の条件にはインフレによる金利の緩やかな上昇が不可欠です。

 インフレーションについて、野村證券 の解説文が比較的分かり易かったため引用すると

「景気が良くなると人々の収入は増加し、人々は消費や投資行動を活発化させる。一方企業は、これに伴い、より多くのモノやサービスが供給できるよう、積極的に設備投資をするようになる。(物価の需要バランス)設備投資をするためには、資金が必要であり、経済全体としても、お金に対する需要が高まる。この動きにつれて、金利は上昇していく。」

とあります。又wikipediaの表現も分かりやすいため続けて引用します。

「典型的なインフレーションは、好況で経済やサービスに対する需要が増加し、経済全体で見た需要と供給のバランス(均衡)が崩れ、総需要が総供給を上回った場合に、物価の上昇によって調整されることで発生する。物価の上昇は貨幣価値の低下を同時に意味する。つまり同じ貨幣で買える物が少なくなる。」

と概説しています。元来、正しい経済成長が行われている金融市場では物価上昇を伴う金利上昇、即ち緩やかなインフレが持続的に継続し、かつ物価上昇を上回る賃金上昇も持続するような状況であり、現在のようにあらゆる金利が低く抑えられた状態は正常な経済成長に復帰をするための準備段階と見るのが正しい見解です。反対に、流動性確保のための低金利が継続するほどにデフレのリスクが高まり、景気が悪化するとスタグフレーションリスクも顕在化してきます。そのため中央銀行の舵取りはこの先どこで金利を正常化していくのかという点について特に注目しておく必要があるでしょう。


 【フラット35・住宅ローン金利への影響】

 フラット35や住宅ローン金利への影響を考える上で、欧州ソブリン危機を見た場合注意する点は大きく2つです。まず1点目は「デフォルト懸念の再燃」でしょう。これは言うまでもありませんがギリシャをはじめとする欧州の債務に苦しむ国が正しい資金調達・運用が行えなかった場合に発生し、その懸念が先進国や経済的に大きな国であるほど債券価格下落が市場に大きな影響を及ぼします。即ち金利上昇リスクです。

2点目は「債務削減が規定路線通りに進められるか」です。ECBとEU各国が合意した債務削減が予定通りに進んでいけば、ゆくゆくは金利の上昇に繋がります。とは言え、債務削減が進まなければ金利は上昇せずに済むため良いか?と言えば決してそうではないため、これを単純に金利上昇リスクと考えるのも少し違っているような気がします。

 簡単に言うと、債務削減にはEUや国全体で大きな苦しみを伴います。つまり「支出のカット」と「歳入(税金等)の増加」です。これは主に企業や国民にダイレクトに帰ってくる問題で長期化するほどに景気悪化にも繋がります。そして、景気が悪化するということは即ち「消費の低迷」と、物価の下落以上の「賃金の下落」が続きます。いわゆるデフレです。長い期間デフレを脱却できない日本においては、デフレの怖さはそれほど顕在化していませんが、デフレの本当の怖さは「景気減退」にあります。
 デフレは金利も上がらないため、住宅ローンにとっては良い事のようにも考えられますがそれは一方向からのみ見た姿であり、本当に幸せな住宅取得を目指す上では正しい認識ではありません。デフレ下で発生する問題については、当サイト記事「2012年 1月 フラット35 金利推移」でも簡単に述べていますので割愛しますが、デフレとは「見えない金利」が圧し掛かり、見えないが故にインフレ以上に危険な状況でもあるのです。

 現在の日本の経済状態は、「住宅ローンの利用」やお金を借りる環境として限定して見た場合には良い状況とも言えますが、低金利がいつまでも継続することは住宅を取得した者にとって、将来的には決して歓迎できない状況でもあると認識しておく必要もあるのです。




◆ 復興国債の入札状況に見る今後の金利動向

 23年12月以降、発行される個人向け国債は名称が「個人向け復興国債」と変更になりました。商品性は変わりませんが、名称が変更になったことで入札が集まりやすくなっているのも事実です。個人向け復興国債自体、感謝状が贈られるという以外には通常の国債と同じ内容であり、この辺りは日本人の国民性に訴えた非常に上手な募集方法でもあると思われます。
 又、「個人向け復興応援国債」も同様に本年1月に発行され、3月にも発行予定があります。こちらは利回りが通常の国債に比べて低めに設定されている期間がありますが、その代わりに3年後の国債残高に応じて「復興記念の1万円金貨」、もしくは千円銀貨が貰えるというもの。こちらの金貨は1万円と名称についてはいるものの、実際の地金価格は「6万6千円(23年平均額計算)」とお得になっていることからも、復興国債同様人気化した理由となっています。


 

 【フラット35・住宅ローン金利への影響】
 これらの国債が人気化するということは、国債の国内需要がまだまだ安定していることを示すことにも繋がることになります。国債が安定的に買われれば金利は上昇し難い状態とも言えるため、結果として住宅ローン金利やフラット35の金利も上昇し難い環境であると言い換えることが出来るのです。又、先月の14日、日銀金融政策決定会合にて「事実上のインフレ目標(物価安定の目処)」導入と「資産買い入れ基金10兆円」増額を決めたことも今後の長期金利や住宅ローン金利に大きく影響を及ぼすでしょう。
 追加緩和の増額分は「国債の安定消化」を継続して日銀が実施していくという意思でもあり、結果として「長期で金利を抑え込む」意思を日銀が示したことであるとも言えます。
 又、最近の株式市場や為替相場の安定について結果から見た場合には、日銀金融政策決定会合にて示したインフレターゲット導入と金利の抑え込みは一見すると方向性として矛盾する決定でもあるはずが、今回の場合は両方ともが直近の金利を抑える意思表示として良い方向に捉えられたとみることが出来るでしょう。

 住宅取得を予定している方について理想的な状況は「借りる際(現在)は低金利」、「将来的には好景気」だと思いますのでこれらの状況を目標とはいえ示した日銀の舵取りには期待していきたいと思います。



● 今後の見通し

 日本の住宅ローン金利は先月よりも更に下がり、フラット35も平均金利2.1%台という歴史的低水準を継続しています。先月に書いたテクニカル云々は一度置いておいて、復興国債の入札状況や欧州経済の安定化推進、米国の金利コントロール、いずれをとっても暫くの低金利継続を示唆しており各国経済が政府及び中央銀行のコントロール内に留まる前提で言えば、金利上昇の可能性は直近数年に関してはとても低いと言っても過言ではないでしょう。
 グローバル経済と日本の内部要因を合わせてみた場合、金利上昇リスクと呼べるのは日本国債の格付の格下げによる不信任発生が巻き起こす債券価格の急落ですが、復興国債の人気から見ても国債の国内需要も非常に安定しており心配する必要は今のところあまり必要でないでしょう。つまり今後数年(米国と足並みを併せる2014年までは少なくとも)に渡っては日本の住宅ローン金利、フラット35金利は現状の水準である低金利が継続する公算が高いと言えます。

 そして、毎月最後に予想させて頂いている「フラット35の直近の金利」については先月までの「現状維持 〜 (どちらかと言えば)緩やかな金利上昇」を見直しし、「現状維持」という予想に改めさせて頂きます。先月以前も内容としては同様のことを記載しておりましたが、どうしても直近の金利「上昇」の要因が現状の水準から見る以外にはないため変更します。

 しかし、日本の金利が上昇する可能性があるとすれば欧州債務危機の飛び火による可能性が現状最も高くその際には大きな金利上昇も想定されます。欧州経済・ギリシャ危機の動向には今後も注意して見ていく必要はあると考えています。



※これらの予測は現状における情報、情勢からのものであり、絶対を保証するものではありません。

フラット35 徹底攻略 〜 金利推移 〜

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