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 2012年 4月 フラット35 金利推移


2012年 3月と比較して、フラット352012年 4月 平均金利 0.028%上昇して 2.200%となっています。

※取り扱い金融機関数 168 ( 金融機関数: 先月と同じ)

フラット35 金利推移 2012年 4月
※2012年 4月 04日 : 2012年 4月 のフラット35 平均金利 推移のグラフ画像を掲載しました

  2012年 4月 フラット35 最高金利 《 2.760% 》

  2012年 4月 フラット35 最低金利 《 2.160% 》


 2012年 4月のフラット35(融資期間:20年以上)平均金利は2.200%と先月と比較すると0.028%上昇しています。日銀の低金利政策が継続している中、フラット35の平均金利についても最低近傍水準の2.2%前後とここ数ヶ月はほぼ変わらない水準で推移しており、当サイトでは繰り返し述べていますが「フラット35の金利範囲(融資期間:20年以上)のほぼ下限」、すなわちこれ以上下げようのない基準にも近い水準で安定しています。



◆ 材料を探すマーケットと長期金利

〜 長期金利上昇は1%を節目とした動き 〜

 ※今月はいつものグローバル視点からフラット35に及ぼす影響ではなく、国内、主に日銀の政策から見たフラット35を取り巻く金利状況を見てみようと思います。

 欧州ソブリン問題が比較的落ち着きを取り戻しはじめ、世界経済は安定しています。為替についても1ドル80円以上が定着しつつあり、日本や米国の株式市場や債券市場についても同様で一時期のパニック的な相場からは回復し、気持ちの良い上昇トレンドを描いているのが現状です。しかし、マーケットではこの順調すぎる経済や景気の回復について段々と反動を懸念する声も上がり始めています。いわゆる「材料探し」にも近いようなものです。

 具体的に、多くの人が日々利用しているであろうyahooでも「長期金利」というキーワードでニュースカテゴリを見ると「金利上昇懸念」に関わる記事が急に増えてきていることがわかります。
 ※2012年4月4日 時点

yahoo ニュース 長期金利

 日本の長期金利はゼロ金利政策や金融緩和により長い間ゼロに近い水準の金利を継続しており日本国内だけで見ると大きな変化はありません。しかし、グローバルな視点からすれば世界的な低金利の継続については比較的新しい流れでもあります。しかし、欧州の債務国については今後も継続的に流動性を確保していく必要があることからも、欧州を中心とした各国の中央銀行は緩和的な政策と併せた低金利路線をこれからも継続していくことになるでしょう。

 では、このような流れの中でどうして「金利上昇」の声が急に大きくなったのでしょうか。それは「市場の成長には常に変化が必要である」というのが一つの答えとなるでしょう。つまり市場はこのような「動かない」状況を歓迎しない傾向にあり、こうした膠着状態に近い状況が続くといわゆる「仕掛け」的な動きが出てくるというのは市場の性質からすれば当然のことなのです。
 変化を求めるが故に安定した状況を敢えて否定する動き・声が生まれる。それが今回の条件であればすなわち、「低金利」を否定する動きを望む声に繋がっているとも言えるのです。

 とは言えども、火のない所に煙は起ちません。具体的な現状を少し整理してみましょう。先物については4月からは年度も変わり、前期とは状況が変わっています。又、現在の国債価格は安心して買い向かえる水準でもないことや、政治面では消費税増税法案の可否をはじめとした政局の方向性が確実でないこと。等などの要因から積極的に動き難い状況、かつ膠着状態を否定しやすい状況でもあります。しかし、一部で言われているような、何かの拍子に長期金利がいきなり「2%に迫る」ような事態が起こる可能性が高いのか?と言えば、そのような可能性は現状極めて低いでしょう。これは昨日4月3日に行われた10年国債の入札についても買い控え感はありながらも恐らくは無難な入札結果で波乱のない状況であったことからもそう言えるでしょう。

 不安要素はあくまでも日本国債や経済の不信任から来る「国債の大量売り」ではありますが、長期金利1%を超えた水準では逆に買い意欲も働くため、今の状況ではいかに仕掛け売りとは言っても簡単に売り崩すことは難しいでしょう。ただリスクとして捉えるためにも、日本の政局やグローバルな変化(特に米国債)にも注目していく必要はあると考えていますが、だからと言って必要以上に金利上昇を不安視する必要もないでしょう。


 【フラット35・住宅ローン金利への影響】

 ブレイクアウトを期待する一部の市場関係者や投資ファンドの債券価格下落と金利上昇ですが、確かにここからの金利低下はフラット35について見ればほぼあり得ない水準で推移していることもあり、相対的に見た場合には金利低下よりも金利上昇の可能性・リスクの方が高いのは事実でしょう。しかし、だからと言って急激に国債が売られるような事態は考え難いです。

 むしろ問題は現在の円安がいつまで継続するのか?の方でしょうか。円安は経済原則的に言えば金利低下要因のはずですが、日本経済における最近の流れでは「安定≒円安≒低金利」となっており、この法則を正しいとするならば、為替の動向には特に注意する必要があるでしょう。しかし、日銀の積極的な金融緩和とインフレ目標を踏まえた政策にも近々限界が訪れるでしょう。いかに日銀が積極的な金融の舵取りに乗り出したとは言え、常に新しい政策やサプライズが出せるかと言えば消してそうではなく、そろそろ息切れが起こる可能性も高いのです。そして、その場合には失望によるある程度の国債売り、為替が円高方向に進む等の動きが起こりうる(これこそが「仕掛け」そのもの)ため、フラット35の金利をウォッチする上ではそれなりの警戒が必要かも知れません。




◆ 日銀の金融政策の方向性

 3月に実施された日銀金融政策決定会合においても、これまで同様の追加緩和及びゼロ金利(無担保コール(オーバーナイト物) 0〜0.1%)は継続し、更に「成長基盤強化を支援するための資金供給」を拡充する旨の報告が議事にありました。内容は「貸付額の総額は、3兆5千億円から5兆5千億円に2兆円増加する。」というものでしたが、どちらかと言えば数字にそれほどの意味はないように思います。それよりもこのような金融システムを中期的な目標に向けて「具体的な施策」を以て舵取りしていく「姿勢」そのものが現在の日銀の評価として金融市場に現れているのです。具体的には日本経済の安定化、すなわち国債の安定消化と低金利の継続に現れており、日銀の思惑通りにことは進んでいます。

 しかし一方では今後の金利を占う上で注目すべきポイントも議事にありましたのでご紹介します。その内容は同議事7点目に記載された内容です。

7.日本銀行は、中長期的に持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率は、消費者物価の前年比上昇率で2%以下のプラスの領域にあると判断している。そのうえで、当面、消費者物価の前年比上昇率1%を目指して、それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進していく

 つまり日銀は経済が正常に上向き、物価上昇率が前年比1%までは低金利を継続する。と述べています。この内容自体、市場ではコンセンサスであり目新しさはありません。しかし、素直に受け取ればもしこの目標を達成・実現した場合には金利を引き上げると言っている訳です。ある程度の金利の上昇は健全な経済成長において必要であると。確かにこのままデフレが継続することは日本経済全体に良くない影響を与え続けることは明白であるためこれも頷ける話です。とはいえ、直近ではおおよそ想像することすら難しい目標ですが、万一このような状況となった場合には金利上昇リスク(物価や賃金も合わせて上がっているはずですが)となることを改めて認識しておく必要もあるでしょう。

 【フラット35・住宅ローン金利への影響】
 日銀が現在の積極的な金融政策を継続していく限り、フラット35の金利が急上昇するようなことは考え難いでしょう。注目は国内要因で言えば日本の債務による格付けの格下げと海外のリスク要因。特に欧州ソブリン問題が先進国のデフォルトという形で波及した場合にはそれなりの余波が債券価格・利回りに現れるため、無視は出来ませんので海外要因も継続して注意していく必要性は変わりありません。



● 今後の見通し

 フラット35平均金利は2.1〜2.2%前後と歴史的低水準を継続しています。復興国債をはじめとする国債入札は無難にこなしていることと欧州経済の安定化、米国金利のコントロール、いずれをとっても暫くの低金利継続を示唆していることは先月も述べた通りです。

 現在の急激な金利上昇リスクは「日本国債の格付の格下げによる不信任発生が巻き起こす債券価格の急落」というシナリオです。確率や可能性はそれほど高くはありませんが、念のため警戒は必要です(その場合引き金は「欧州ソブリンの格下げから来る飛び火である可能性が高い)。又、前述しました通り、市場が「材料探し」をしていることに目を向けると、直近で日銀が市場の予想を裏切るような政策・発表を行う可能性もあり、その際には失望売りによる債券価格の下落が想定されます。もし運悪くそのタイミング(金利上昇が影響を与える翌月以降)でフラット35の実行が重なったりすればとても運が悪いとしか言い様がないため、直近、このタイミングでの利用者は特に注意が必要でしょう。

 とは言いつつも、長期的視点で見た場合のフラット35の金利推移予想については先月と特に相違はありません。今後数年(米国と足並みを併せる2014年までは少なくとも)に渡っては日本の住宅ローン金利、フラット35金利は多少の上下を繰り返しながらも現状の水準である低金利が継続する公算が高いでしょう。




※これらの予測は現状における情報、情勢からのものであり、絶対を保証するものではありません。

フラット35 徹底攻略 〜 金利推移 〜

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