フラット35を利用した住宅取得を応援! 〜 住宅ローンはフラット35,S,金利推移,比較 〜
  フラット35  

       

ログイン
ユーザー名:

パスワード:


パスワード紛失

新規登録
メインコンテンツ
オンライン状況
1 人のユーザが現在オンラインです。 (1 人のユーザが フラット35金利推移 を参照しています。)

登録ユーザ: 0
ゲスト: 1

もっと...
検索


PR

フラット35への借り換えは今が「チャンス!」

フラット35への借り換えは今がチャンス
フラット35同士の借り換えもOK!最低水準金利で賢い住宅ローン活用
 
トップ  >  フラット35 2012年 6月 金利推移・予測

ご注意・免責事項 
 2012年 6月 フラット35 金利推移


2012年 5月と比較して、フラット352012年 6月 平均金利 0.060%低下して 2.050%となっています。

※取り扱い金融機関数 172 ( 金融機関数: 先月より+2)

フラット35 金利推移 2012年 6月
※2012年 6月 6日 : 2012年 6月 のフラット35 平均金利 推移のグラフ画像を掲載しました。

  2012年 6月 フラット35 最高金利 《 2.610% 》

  2012年 6月 フラット35 最低金利 《 2.010% 》


 2012年 6月の平均金利は2.050%と先月と比較すると0.060%低下しました。日銀の低金利政策の継続はもちろんのこと欧州の経済状況が4月頃と一辺して急激に悪化していることが大きな要因です。2012年6月の平均金利2.050%は、当サイト観察期間7年以上もの中で最低の金利を今月も更新しました。
 今月の融資金利は0.06%と大き目に下げていますが、これはまだ6月に入ってから記録した10年国債の利回り0.816を織り込んでいない金利です。この水準が続く状況であれば、翌月以降の金利ももう少し下げてくることになると思います。とは言え、これ以上買い進むのは大手機関と言えども躊躇する水準に突入していることやフラット35の金融商品としての限界金利が近いこともあり大きく下がるには難しそうです。



相対的に見た安全資産への資金流入
〜 国債需要の高まりによる長期金利の低下 〜

 ギリシャの経済危機に端を発して、日本、ドイツ、イギリス、アメリカの国債へと「行き場」を失った資金が大量に流れ込んでいます。いわゆるリスク回避的な動きです。各国金融市場では株式や証券などの金融資産から(相対的に)安全資産とみられる大国の国債へと資金が移り、その他保証コストについても大幅に増加するなど、リスクオフと呼ばれる状態が急激に進んでいる状況です。

 フラット35や住宅ローンの利用側から見れば、10年国債の利回り、長期金利が先月よりも0.1〜0.2pt程度と大幅な低下となっておりグローバルな経済状況を鑑みずに話せば一時的とはいえ非常にありがたい状況となっています。


 5月半ばから欧州債務危機が再燃してきています。原因はと言えば、もちろん事の発端であるギリシャや飛び火した経済的に小規模な国など、債務問題に苦しむ国における「緊縮財政」について段々と金融機関や国民が苦しくなくなってきて、直近で出した答えが「No」、これ以上の緊縮財政は受け入れられないとの答えを出した(に等しい)ことに起因しています。実際問題ギリシャでは、国債の償還や金利の支払いをIMF(国債通貨基金)からの支援で賄っている状況であり、現実的にはデフォルトとほぼ同等の状態となっているのが現状です。ですからギリシャにとってデフォルト回避にはIMFからの支援がもはや必須なはずですが、今後もこの支援を受けるために必要な緊縮財政を継続していくことが難しい局面に陥ってしまっているのです。というのも、5月6日に実施された総選挙では、政権与党がギリギリの議席数で敗北しており、緊縮財政をこれまでの想定通りには進められる可能性が大きく後退してしまったためです。選挙の結果としては、ギリシャ国民が現在の状況、緊縮財政も含めた政策に相当の不満を持っており、国民の日々の生活を脅かす政策を行う与党について素直に受け入れることがとても厳しくなってきたことが表面に現れたのです。

 その後、野党が勝利したことで設けられた連立交渉も決裂してしまい、今月17日の再選挙となった訳ですが、その場においても野党、すなわち反緊縮派が勝利すれば緊縮策継続は非常に困難な状況に陥ることが明白であり、緊縮財政前提で現在受けているIMFからの支援については当然打ち切られる可能性が高まってくるでしょう。


 又、同選挙で与党が敗れた場合にはギリシャの「ユーロ離脱」の可能性が非常に高まるということもマーケットにとってみれば大きな懸念材料でしょう。反緊縮派が勝利するというシナリオがもしも実現すれば、結果的には「財政緊縮策を受け入れない」ということに繋がり、「国際的にコミットメントした緊縮財政」が行えないという状況にもつながる訳です。そうなれば当然、その後のIMFからの支援は受けられなくなってしまい、デフォルトは避けられない状況となってきます。するとギリシャに残された道は「ユーロからの離脱」と「新ドラクマ(ギリシャ通貨)への移行」ということになるでしょう。ユーロからの離脱はギリシャやその国民が望んている訳ではありませんが、周辺加盟国がそれを許さない状況となることから、避けられない事態となりますが経済を考察する場合にユーロ圏からの離脱はそれほど重要ではありません。重要なことはギリシャがユーロを捨てるか否かという点です。ギリシャがユーロを捨てれば新しい通貨「新ドラクマ」が採用され、国内で流通することになるでしょう。現実的にはユーロもすぐになくすことは出来ないため、新ドラクマとユーロを並行して使用していくことになるでしょう。

 そして、もしギリシャが新ドラクマを採用することになれば自国通貨発行により現状のデフォルト状態はほぼ解消されますが、ギリシャの経済へは深刻なダメージを与える可能性が高いでしょう。予想されるシナリオは下図の通りです。

ギリシャ新通貨ドラクマ発行とその後の動き



 【フラット35・住宅ローン金利への影響】

 日本においても、これらの最悪のシナリオが実現してしまった場合、大きな影響が現れます。まず、今よりも円が買われることから更に円高に向かうでしょう。円高になれば、国内の輸出関連企業は大ダメージを受け、家庭へも直撃します。当サイトの1月記事でも予想しましたが、日経平均株価は大きく下落し、7,500円に向かう可能性が現実になってきます。

 ユーロ圏のギリシャ以外の国も急激に信用不安が高まり、大手銀行の破たんを含む形で連鎖的な金融不安、リーマンショックと同程度以上の混乱が市場に訪れる可能性も高いでしょう。残念ながら、これらの推測が現実となった場合、即効性のある解決策は存在しない問題であることからも日本経済はしばらくの間、少なくとも数年に渡っては超低金利かつ現状以上のデフレが進行することになるでしょう。

 このような状況にあって、日本国債が安全資産と評価されている間は資金の逃げ道として、国債が買われることになり結果的に長期金利の低位安定は続くことになります。そのためローンを組むタイミングとしては大きな機会となることでしょう。




● 今後の見通し

 住宅ローン利用者にとっては金利面のみを見ればありがたい状況が継続することになりますが、実際には毎日の生活について、デフレの進行度合いにより現状より苦しい局面が現れてくることになります。デフレが継続することにより、具体的には物価の下落以上に給与水準が低下することで家計に占める支出や住宅ローンの比率は増えるという、いわゆる見えない高金利に悩まされることになってきます。


 上述したような、これらの推測はほぼ最悪の状況を想定していますが、確率的に低いかと言えばそうとも言い切れないのが現状の危機的なところです。というのも、当コラムを書いている6/4現在ギリシャ再選挙の事前予想では、わずかに緊縮派が有利という数値が出ていますがその差は本当にわずかであり、残りの2週間弱の期間でどのように転んでもおかしくはないからです。

 日本の住宅ローン金利は先月よりも更に低下。合わせてフラット35も平均金利も2.0%台という歴史的低水準を毎月維持・更新しています。国債の需給は欧州危機が仮になくとも安定しており(日銀の基金増額による購入でほぼ賄えている状況)、米国の金利コントロール、金融不安による資金流入、といずれをとっても暫くの間は低金利が継続する公算が高いでしょう。

 ただし、欧州の信用不安が日本の国債を含めた金融システムに飛び火しないことがこの推測の前提となっていますので、予め注意は必要でしょう。日本で信用不安や国債の不信認が叫ばれるような状況が生まれれば長期金利は急上昇し、住宅ローン金利も併せて上昇する可能性もあります。

 そして、毎月最後に予想させて頂いている「フラット35の直近の金利・方向性」については先月まで同様「現状維持」とさせて頂きます。金利上昇リスクが先月以上に急激に高くなってきている点には警戒が必要ではありますので、当サイトでも継続した市場動向のウォッチによりいち早くアクションを起こせるような姿勢で臨んでいければと考えます。


※これらの予測・推測は現状における情報、情勢からのものであり、絶対を保証するものではありません。

フラット35 徹底攻略 〜 金利推移 〜

投票数:89 平均点:5.51
前
フラット35 2012年 7月 金利推移・予測
カテゴリートップ
フラット35 金利推移
次
フラット35 2012年 5月 金利推移・予測