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フラット35への借り換えは今が「チャンス!」

フラット35への借り換えは今がチャンス
フラット35同士の借り換えもOK!最低水準金利で賢い住宅ローン活用
 
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ご注意・免責事項 
 2012年 7月 フラット35 金利推移


2012年 6月と比較して、フラット352012年 7月 平均金利0.070%と大幅に低下して 1.980%となっています。

※取り扱い金融機関数 173 ( 金融機関数: 先月より+1)

フラット35 金利推移 2012年 7月
※2012年 7月 19日 : 2012年 7月 のフラット35 平均金利 推移のグラフ画像を掲載しました。

  2012年 7月 フラット35 最高金利 《 2.540% 》

  2012年 7月 フラット35 最低金利 《 1.940% 》


 2012年 7月の平均金利は1.980%と先月と比較すると0.070%低下しました。日銀の強気な低金利政策、ギリシャ再選挙を控えたリスク回避的な動きから、安全資産である国債が安定的に買われていることが大きな理由でしょう。又、10年国債は6月初めに大幅に利回りが低下しており、先月の金利には織り込んでいなかったこの低下分を今回のフラット35金利に織り込んだこと。更に短期債を中心に海外資金の流入が目立っていることで国債が安定的に消化されていることも手伝って大幅に金利が低下しました。

 そして2012年7月の平均金利は1.980%(173金融機関)は、フラット35の歴史の中でも初めて1%台の金利であり、もちろんこれまでの最低金利です。およそ5年前は10年固定の住宅ローン金利が2.0%前後だったことを考えると、相当に「借り得」な金利であるのは言うまでもありません。

 当サイトでは、先月の記事にてフラット35の金利について「これ以上大きく下げるのは難しい」と書きましたが、限界と思われるよりもやや低い金利を実現しています。しかしながら、10年国債の利回りについても「警戒水準」に来ているのは確かであることは間違いありません。そして、現在の金利水準は日本の長期固定金利住宅ローンの歴史の中で稀有な状況であることも又事実です。つまり、金利が「上がる材料」は乏しくとも、いつまでもこの水準が継続されると考えるのも無理があるでしょう。

 フラット35の実行が近い方は是非このチャンスを生かして頂ければ、当サイトとしても本当に喜ばしいことだと思います。


ギリシャのユーロ離脱懸念の回避による影響
〜 混乱の一旦の沈静化と今後の動き 〜

 先月の6月17日、世界が注目する中ギリシャの再選挙が行われました。結果は緊縮財政派でもある「新民主主義党(ND)」が第一党となりました。ギリシャ内務省の集計によるとNDの得票率は29.7%と、反緊縮として戦った急進左翼進歩連合の26.9%を小差で上回った。純粋な取得議席数では8議席差という接戦ではありましたが、ギリシャの規定では第1党に50議席が上積みされるためわずかの差が大きな差となり、緊縮派で第三党の全ギリシャ社会主義運動(PASOK)と合わせて過半数を取得するという結果で終わりました。


 しかし、今回ギリシャのユーロ離脱についてこれほどまでに注目されたのはどうしてなのかもう一度おさらいしてみます。ユーロ危機の理由は、ギリシャのユーロ離脱そのものについてももちろん欧州経済に影響を与えることに違いはありませんが、とはいえギリシャの経済規模は欧州の経済大国と比較した場合大した規模ではありません。今回のギリシャ再選挙の本当の問題は「第二・第三のギリシャ」が続いて生まれてくることで「ユーロの経済システム」自体の崩壊を招く可能性があることを欧州他国が恐れていたのです。つまり、ギリシャ問題自体はユーロから分離させることで共同債務や緊縮財政自体を実施していくことからは免れることはできるものの、ギリシャよりも規模の大きい他の欧州債務国がユーロからの離脱を図るという流れが生まれることはユーロシステムの否定にも繋がりどうしても避けるべき道筋だったわけです。


 今回の選挙の結果を受けて、ギリシャの(あくまで現状での)ユーロ離脱は回避されたとして、市場は好感。それまでギリシャのユーロ離脱を織り込みつつあったマーケットも元に戻ろうとする力が作用して落ち着きを取戻しつつあります。


 市場が懸念する次なる材料は「EUが求めるスペイン、イタリア、ポルトガルへの緊縮財政と、債務国が望む成長路線の継続」という相容れるのが難しいテーマをドイツ、メルケル首相がどのように捌いていくか、という点に焦点が置かれていくであろうと考えます。現にスペインやポルトガルの債券利回りは依然として高水準で高止まりし、欧州債務危機という点から見ればまだまだ火種は多く残っています。


 先月6月28日に開催されたEU首脳会議では1,200億ユーロの資金を市場に投入することで合意しました。これは、メルケル首相が推し進める緊縮財政一本の政策に対して、フランス、スペイン、イタリアが結託し「成長路線」を含めた政策とすることを提唱し、結果的には成長路線派の勝利に終わったという見方ができると思います。つまり、これまで頑なだったドイツの姿勢が幾分か緩和されてきたということが表面化したとも言える決定事項であり、今後のEUの進むビジョン自体に変化が現れ始めたようにも捉えられます。


 もちろん、欧州ソブリン危機はまだ終わっていません。しかし、欧州全体を同時に巻き込んで引き起こされるであろう最悪のシナリオを今回回避できたことは非常に大きく、評価に値すると思いますし事実市場も評価しています。今回の再選挙は、ギリシャが単に緊縮財政を推し進めることを示すのみでなく、ユーロ全体の経済的秩序は維持されるべきである、という強い市場・EUの意思が現れた結果でもあると思います。


 しかし、緊縮財政の道を歩み始めた債務国の危機は去っておらず、近いうちに「デフォルト懸念」が再燃することは想像に難くありません。その際に「ユーロ離脱」を掲げる今回と同じような事態が起こる可能性もあります。市場は常に動いています。決して、決め付けずニュートラルな立ち位置で状況を把握しながら、リスクを最小限に抑えられるように動くことがこの先も求められるでしょう。



 【フラット35・住宅ローン金利への影響】

 フラット35の金利の指標となっている日本の長期国債利回りについても、6月にはリスク回避のため国外・国内の資金が流入。継続して国債が買われたことで0.7%台をつけるなど金利は大幅に低下しました。7月現在の10年ものの国債利回りは0.83%近辺と最低金利からは戻していますが、欧州経済自体の問題が解決した訳でもないため、ここから大きく金利が上がる状況にはないと見るのが妥当です。その理由の一つに日本国債の需給が挙げられます。

 現在、日本国債は他の金融商品と比較した場合には安全資産として市場から評価されており、相次ぐ格付け機関の格下げや実際のGDP費における国債発行額について取り上げられても、実際の金利にはほとんど影響を及ぼしていません。それはある程度の売りが出たとしても十分に消化可能な買いがすぐに控えていることを意味しており、現在の材料でこの状況に変化を及ぼすものはあまり見当たらないからです。

 「国債の需給関係が円滑に回る」ということは即ち金利の低位安定を意味しているため、フラット35や住宅ローン金利についてもリスクが直面しているような局面ではないと言えます。日本の財政政策についても、当面の利上げは行わない方針は継続されており、内部・外部要因ともに現状問題は見当たりません。しかし忘れてはならないことは、現在の金利水準は過去の金利推移からみても最低水準でもあり、警戒水準であることは常に意識する必要があるということです。即金利が急上昇するようなことは考えづらいのは確かですが、いつまでもこの状況が継続すると見るのも反対に難しいでしょう。安い金利の間にフラット35の実行(融資)が行える状況を築いておくことをお勧めします。


● 今後の見通し

 今月の低金利はまさにギリシャ危機、欧州危機によるところで、フラット35の利用者としては嬉しい状況です。そして、肝心のギリシャ危機についてですが、危機自体は継続しています。今回決着がついたのは単に政権与党が決定し、緊縮財政路線が継続される目処がたったということだけで、ギリシャの危機の根本である財政状況については大きく変化はありません。つまり、この先もギリシャ危機、欧州ソブリン危機は何度となく再燃し、市場が危機感を強めるたびに「(比較的)安全資産=日本国債」が買われるという流れが起こることは想像に難くありません。


 日本国債としては、海外の経済不安は購買意欲の上昇にも繋がり、ミクロの視点で見る限りそれほど悪い影響はありません。しかし現実には、ユーロ離脱等の重大な節目が訪れれば、日本経済としても先行き不透明になり、「見えない金利」が大幅に上昇する可能性もあります。

 又、国内要因は日銀の政策が強気を継続している限りは、市場にも不安は少なく、金利は安定すると思われます。

 ただし、欧州の信用不安が日本の国債を含めた金融システムに飛び火しないことがこの推測の前提となっているのは変わりありません。もし日本で信用不安や国債の不信認が叫ばれるような状況が生まれれば長期金利は急上昇し、住宅ローン金利も併せて上昇する可能性もありますし、そのような事態が起こらないとも言い切れませんので、何か兆候があれば速やかにこの場で警鐘を鳴らせるようにはしていきたいと考えています。

 そして、毎月最後に予想させて頂いている「フラット35の直近の金利・方向性」については先月まで同様「現状維持」とさせて頂きます。金利上昇リスク自体はそれほど高くないのですが、現在の金利水準はほぼ下限であることに違いはないため上昇も下降も大きな変化はない、という意味でこの予想が妥当ではないかと考えております。


※これらの予測・推測は現状における情報、情勢からのものであり、絶対を保証するものではありません。

フラット35 徹底攻略 〜 金利推移 〜

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