フラット35を利用した住宅取得を応援! 〜 住宅ローンはフラット35,S,金利推移,比較 〜
  フラット35  

       

ログイン
ユーザー名:

パスワード:


パスワード紛失

新規登録
メインコンテンツ
オンライン状況
1 人のユーザが現在オンラインです。 (1 人のユーザが フラット35金利推移 を参照しています。)

登録ユーザ: 0
ゲスト: 1

もっと...
検索


PR

フラット35への借り換えは今が「チャンス!」

フラット35への借り換えは今がチャンス
フラット35同士の借り換えもOK!最低水準金利で賢い住宅ローン活用
 
トップ  >  フラット35 2012年 9月 金利推移・予測

ご注意・免責事項 
 2012年 9月 フラット35 金利推移


2012年 8月と比較して、フラット352012年 9月 平均金利0.050%上昇して 1.930%となっています。

※取り扱い金融機関数 175 ( 金融機関数: 先月より−1)

フラット35 金利推移 2012年 9月
※2012年 9月 5日 : 2012年 9月 のフラット35 平均金利 推移のグラフ画像を掲載しました。

  2012年 9月 フラット35 最高金利 《 2.490% 》

  2012年 9月 フラット35 最低金利 《 1.890% 》


 2012年 9月のフラット35平均金利は1.930%とと先月と比較すると0.050%上昇しています。しかしこの上昇はあくまでも現在の大きな超低金利の流れの中における単なる反発として捉えるのが自然であり、何らかの上昇要因があってのものではないと思われます。当サイトではこれまでにも書いていますが、フラット35を取り巻く環境として大きく捉えると、日銀の継続的な低金利政策及び日米欧州の緩和政策、更に欧州情勢の不安定についても継続する流れとなっており、資金の流れとしては日米独の国債へと集中する状況に大きな変化はありません。もちろん現在においても、欧州不安は再燃したり沈静化したりを繰り返しつつありながらも「概ね」想定通りの動きとなっています。

 具体的にはフラット35の金利と連動する長期金利についてもここ一ヶ月間は0.8%前後と安定していること。又、ドイツ国債についても9月12日の連邦憲法裁判所の判決次第となりますのでそれを受けるまで、現在の国債市場としても様子見ムードが漂っており、短期債では0%近傍〜マイナス金利。長期債についても1.4%と安定しています。欧州の金利は現状ドイツが先行きを背負う格好となっているため、「日米独(米債は直近では売られていますが)の国債への資金流入により、安定的に国債が買われ、低金利を維持」しているという状況が継続している以上、住宅ローン金利は比較的安定する市場環境であると言えるでしょう。

 では、今月はこの安定的な金利環境において、金利上昇リスクとなりえる国内要因に着目していきます。


銀行券ルールと金利上昇リスク
〜 今年度予算における歳入と歳出を見る 〜

 8月10日には日銀の保有する日本国債残高が約81兆円となる見通しが発表されました。自らの発行する銀行券、つまり紙幣の発行残高は同日時点で約80.7兆円を超える金額分の国債を保持しているという状況となります。日銀は、日本の財政の健全性と国債の信用を保つことを目的として、「日銀が発行する銀行券の総額を上回って国債の買い入れを行わない」といういわゆる「銀行券ルール」と呼ばれる自らの定めたルールをこれまで守ってきたわけですが、今回このルールを破ることになってしまうわけです。ただし現在の国債購入の内訳は「通常の買い入れ(66.5兆円)」と「基金としての買い入れ(14.5兆円)」を合わせた金額が81兆円であり、日銀の見解では「基金による買い入れはあくまでもデフレ脱却のための例外」としておりルールには抵触していない、と捉えているようです。

 そもそもこの基金は表向きは様々な理由があれども、本質では今回の状況を予め予測し、事前に手を打っていたということに他ならず、遅かれ早かれ「銀行券ルール」は破られることを予見していたとも考えられるでしょう。つまり直近における資金の枯渇は予め想定内であり、直近に財源が不足する状況を作り出した上で法案を成立させる、というシナリオでしょう。

 では、現状どの程度の「歳入と歳出」があるのか、今年度の予算の内訳を見ていきます。

2012年度 予算内訳(歳入と歳出)
 左の図は今年度の日本の予算内訳です。見れば一目瞭然ですが、歳入に対して支出が大きすぎることが見て取れます。一般の家庭に置き換えて考えれば、1年間の生活に必要な金額90.3兆円。この金額を捻出するための年収(税収)は46.1兆円しかなく、足りない分は「年収とほぼ同額の借金(44.2兆円)」で賄うという、とても正常とは呼べない財政状況であると言えます。では、何故このような状況が許されるのか、と言えば「本気で取立てする人がいない」ということが一つ理由に挙げられます。又、国債発行を借金と捉えた場合、日本の場合はその大部分が国内でのお金のやり取りです。この状況は現実に置き換えると家族間でのお金のやりとりとよく似ています。つまり家族間の借金であると考えた場合には、借金の金額や規模は大した問題でないという考え方で捉える人も多いというのも理由の一つです。

 実際にお金の流れから見た場合、日本国債は実に90%以上が国内の資金(円)により購入されており、たとえ償還を迎えた場合においても再度その資金で国債を買い直すという流れが出来上がっています。そのため、資産を国債として所持している金融機関や個人が本格的に売却し「現金化」しようと考えるケースはとても少ないのです。その結果として、毎年収入と同程度の借金を重ねることが出来ているのです。又この状況が許される日本国債を取り巻く環境に目を向けてみると、日本の債務はほぼ自国建て通貨のみで形成されていることや、通貨発行権を日銀が持つためという点も環境的に大きな要因と言えるでしょう。


 しかしこの状況がいつまでも続くかと言えば答えは恐らく「No」です。そもそも論として、毎年税収と同程度の国債発行(借金)を重ね続けるということ自体、通常の歳入歳出に置き換えれば考えられない異常な状況であると言えます。つまり「銀行券ルール」うんぬん以前に、既に非常におかしい状況である訳です。ですから、今更銀行券ルールを破るかどうかは実はたいした問題ではありません。

 このような現実を把握した所で、国債の利回りを上昇させないためにはやはり「信用を保つ」ことが最も重要です。構造的に無尽蔵に借金が行える(ように見える)環境であるとはいえ、実はそれは正しい認識ではありません。実際の金融市場では当然日本国債のみが単独で存在している訳ではなく、現実には日本国債を取り巻く「為替」や「株式」などが相互に影響を及ぼしあっています。そしてこれらの金融商品には日本円以外の資金も投資されているため、日本国債の信用力が万が一大きく低下した場合、国債自体は直接急落するようなことがなかったとしても、為替や株式などの投資資金は引き揚げが起こることになるでしょう。その結果、国債についても他の金融商品の損失の穴埋め等を行う際に資金の大規模な引き揚げ、つまり価格の下落が生じることになり、連鎖的な資金の流れは現在の国債価格や金利状況を一変させる可能性があるということです。


赤字国債法案成立が長期金利に及ぼす影響
〜 課題は信用力を保ちながらの財政コントロール 〜

 現在、赤字国債発行法案が今国会で成立するかどうかにも注目が集まっています。当サイトではこの赤字国債発行が定常的になった場合、日本国債の信用が低下し金利上昇を引き起こす可能性があると見ております。そのため、フラット35の金利上昇リスクとして認識する意味でもここで整理してみます。

 今回の法案成立について語る前に、まず赤字国債とは何なのでしょう。簡単に言えば、赤字国債とは「税収以上に国債を発行して資金を得ること」ということです。

 現在の見通しでは既に今年度の予算は10月中には使い切ってしまうことが試算により明らかになっており、直近すぐに「お金が足りない」状況が訪れることは確実です。そのため、この「赤字国債発行法案」の成立が急がれているわけですが、銀行券ルール同様、日本国債の信用力を保つにはこの赤字国債発行を必要最低限度に抑えることが重要です。しかしこの法案が成立すれば、これまでよりも簡易に国債の発行が行えることになる可能性が高まります。そのため、税収を大きく超えた金額の国債が発行されてしまう可能性もあるのです。すると、国債が市場の需要よりも過多に発行される状況が発生し、入札価格は低下します。つまり国債の価格が低下し金利は上昇します。

つまり、長期金利・住宅ローン金利を低位安定させるためには「日本国債」の信用を保つことが大切であり、財源が枯渇するからと言って安易に税収以上の国債を発行してはいけないのです。そして、赤字国債を発行するにはそのときの「大義名分」が市場に受け入れられることが日本の信用にとって非常に重要であると言えますので、この赤字国債発行法案が「信用を保つための法案」とできなければ市場の信頼を失墜させる引き金にもなり兼ねません。

 【フラット35・住宅ローン金利への影響】

〜 フラット35金利上昇リスクとは 〜

 金利上昇リスクとして懸念すべきことはこれまでにも述べて参りましたが、中でも今月は国内要因について整理の意味も込めて書きました。しかし、これらの金利上昇リスク・可能性はこれから数ヶ月先〜2年程度は急激に高まったりしないのではないかと思います。この2年というのは、米国の低金利政策の一旦の期限であることと、欧州債務危機が現在と比較した場合大きく前進しているであろうこと。又、直近では莫大な資金の受け皿となる日本国債について、仕掛け的な動きは出難いだろうということからの予想です。

 しかし、経済はバランスで成り立っています。ですから、いつまでも現在のバランスが保たれると考えるのは余りにも楽観的であり現実的であるとはいえません。これらの懸念材料を考えた際に、変動型の住宅ローンと比較して、長期固定金利住宅ローン「フラット35」を選ぶことは住宅ローンの金利上昇リスクを限りなく抑え、安心したマイホームライフを過ごす上でとても優れた選択肢であるといえるのではないでしょうか。


● 今後の見通し

 2012年9月現在、フラット35の金利が低位安定していることは数値からもグラフの動きからも明らかです。しかしながらここでは念のため住宅ローン金利に影響を及ぼすと思われる今後の注目点を挙げてみます。まず最初に「9月6日のECB理事会」による「不胎化オペを伴う無制限の債券買い入れプログラム」の発表。次に「9月12日の独連邦憲法裁判所の決定事項」。3つ目には米国のQE3の現実的な実施時期・規模。この3つは及ぼす影響が大きいことから当面は注目する必要があるでしょう。

 1点目の不胎化介入を伴う無制限債権買い入れについては、上限金額や時期等を明らかにせずに「不胎化」即ち一度購入した債券は売り崩さずにバランスを取って保持し続けることになるため、信用不安に陥っている国債について安心感が広がり、現状集中している日独の国債からある程度資金が流れる可能性がありますので、長期金利に直接影響を及ぼすことになるかも知れません。

 そして2点目の独連邦憲法裁判所の決定事項。この件は先月にも書きましたが、簡単に言えば欧州最大の債権国であるドイツの欧州債務危機への取り組み規模・姿勢について妥当かどうかを決める場であり、判決次第では欧州債務危機の脱却にブレーキがかかる可能性があり、この場合には現在の先進国の国債への資金流入が継続もしくは加速する可能性があり長期金利は下がる方向に動くことになるでしょう。

 3点目は米国のQE3の現実的な実施時期や規模の決定です。しかしながら、米国における追加緩和は実施するかしないかではなく、「いつ行うか」という点に注目が集まっており、特別な施策が盛り込まれない限り国債市場に対して与える影響は上記2点に比較して限定的でしょう。

 又、国内の金利上昇リスクは、まとめにもなりますが「銀行券ルールの回避」「赤字国債発行法案」の2つについて、市場の信用を保ちながら成立させることが出来るかどうかがカギとなりそうです。ただこの2点を引き金に金利が上昇した場合、影響度の大きさは最大であり可能性としては低いながらも注意しておきたい事柄です。


 フラット35を取り巻く今後の金利変動要因を見てきましたが、これらの要因には注意しつつも現状、世界的な低金利はしばらく継続する公算が高そうなことは変わりありません。ですから今秋以降、フラット35の実行を控えている方にはとても嬉しい金利環境となるのではないでしょうか。ですから、このチャンスをぜひ上手に生かして素敵な住宅を取得して頂ければ、毎月の住宅ローン支払いの負担もぐっと軽くなるため、真剣な住宅取得を応援する当サイトとしても本当に喜ばしいことだと思います。

 そして、毎月最後に予想させて頂いている「フラット35の直近の金利・方向性」については先月まで同様「現状維持」とさせて頂きます。但し、現在の金利水準はほぼ下限であることも違いはないため上昇も下降も大きな変化はない、という意味で今月もこの予想が妥当ではないかと考えております。


※これらの予測・推測は現状における情報、情勢からのものであり、絶対を保証するものではありません。

フラット35 徹底攻略 〜 金利推移 〜

投票数:68 平均点:4.26
前
フラット35 2012年 10月 金利推移・予測
カテゴリートップ
フラット35 金利推移
次
フラット35 2012年 8月 金利推移・予測