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フラット35への借り換えは今が「チャンス!」

フラット35への借り換えは今がチャンス
フラット35同士の借り換えもOK!最低水準金利で賢い住宅ローン活用
 
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 2012年 10月 フラット35 金利推移


2012年 9月と比較して、フラット352012年 10月 平均金利0.010%低下して 1.920%となっています。

※取り扱い金融機関数 177 ( 金融機関数: 先月より+2)

フラット35 金利推移 2012年10月
※2012年 10月 5日 : 2012年 9月 のフラット35 平均金利 推移のグラフ画像を掲載しました。

  2012年10月 フラット35 最高金利 《 2.480% 》

  2012年10月 フラット35 最低金利 《 1.880% 》


 2012年10月のフラット35平均金利は1.920%と先月と比較し0.010%低下しています。1.9%台前半という金利水準は、過去数年と比較しても最低クラスの金利であり、実行を控えている方、フラット35の利用を検討している方にとっては非常に恵まれた環境です。

 今月の記事を書いている現在、日本の政策及び金融環境は特例公債法案が成立していなかったり、9月19日に10兆円の増額を行った追加緩和の決定などはありましたが、金利環境に大きな変化を与える要因を探した場合、先月と比較し大きな変化はありません。もちろん、特例公債法案については11月までと期限が設定されていることから、タイムリミットに間に合うように成立するかどうかが焦点となり、結果によってフラット35の金利に与える影響も非常に大きくなることが予想できますが、この問題はもう少しだけ時間必要なようです。 今月は国内要因は一旦置いておき、欧州危機の現状整理を中心に、住宅ローン金利を取り巻く環境の今後の動向について予測をしていきます。


独連邦憲法裁判所による欧州安定メカニズムの判断結果
〜 欧州金融安定化へ向けた取り組み 〜

 9月12日、欧州債務危機の直近の行く末を占うとして、独連邦憲法裁判所の欧州安定メカニズム(ESM)の批准※を認めるという合憲判断が下されました。この出来事自体、欧州債務危機脱却へ向けて進むべき道の一つであり、前提事項のようなものであるため市場にとってのサプライズはありませんでした。では市場の注目はと言えば、これらの予想とは裏腹に「No」の判断が下された場合、その後のユーロ圏経済立て直しの道筋に一層の不透明さが増すことを懸念していたため、今回の判断の行く末を「大丈夫とは思うけど・・・」という具合に伺っていたというのが理由です。

 批准(ひじゅん ratification)とは、既に全権代表によって署名がなされた条約に拘束されることを国家が最終的に決定する手続きである。 (wikipediaより引用)

 欧州安定メカニズム(ESM:European Stability Mechanism)とは、文字通り欧州の金融を安定化させるための基金のことです。信用不安・資金繰りが悪化し、債務不履行に陥る状況にある国に対し、経済的な支援を恒久的に実施することを目的として設立されています。 欧州安定メカニズムは欧州の掲げる金融安定化システムにおける「欧州金融安定ファシリティ(EFSF:European Finanncial Stability Facility)」を構築する柱の一つではありますが、ポイントは「永続的」に「流動性確保」が可能であるという点が大きいでしょう。つまり、債務に苦しむ状況に陥った国を「永続的」に支援することが可能であり(現実には基金の規模を超過しないことが必要)有効に機能すれば、「国債の信用を維持する」という目的を果たすための優れた機構と考えられるのです。(EFSF自体は、3年経過後の貸付債券がなければ終了。債券がある場合は償還完了を以って終了となっており、この3年の期限が2013年6月となっています。)

 繰り返しになりますが今回、独連邦憲法裁判所はこの欧州金融安定化メカニズムの批准を認めたことについて、市場の予想としては「予想通り」の結果に落ち着いたことから、この判断に対しての反応は大きくありませんでした。とはいいながらもこの結果が逆になっていれば市場へのインパクトは非常に大きかったであろうと予想されます。又、今回の判断で憲法裁判所の提示した条件は「1,900億ユーロ(基金の総額は5,000億ユーロ)を超過する支援を行う際には都度、承認を得る必要性を持たせるという、ある意味非常に優しい条件となったことは市場にとって良い結果に落ち着いたと言えると同時にサプライズであったという見方もできるでしょう。

【フラット35・住宅ローン金利への影響】
〜 フラット35金利上昇リスクについて考える 〜

 長々と書いてきましたが現状、予想通りに合憲判断が下されたことからフラット35の金利への影響はほぼありません。と言うのも、欧州の経済不安が若干和らいだとはいえ、積極的にユーロ圏の国債へ資金が流入し易くなったかと言えば決してそうとは言えません。つまり欧州の信用不安が継続しているという本質的な状況に変化はなく、それらの結果として日本国債への需給状況に大きな変化は生じていません。

 ですから結論を述べると、フラット35やその他の長期住宅ローンに関してもほぼ影響を受けていないということです。直接的に金利を上下させるような事態を招かなかった今回のESMをめぐる判断については、考え方として「欧州経済の安定化に必要な山を一つ(あとどれだけの山があるかは不明ですが相当数あるでしょう)越えた」と捉え、前提条件の一つが整ったと考えるのが状況的にもスッキリすると思います。


欧州の景気後退リスクの高まりとフラット35への影響
〜 欧州景気低迷により日本国債が買われる 〜

 近頃の欧州経済の状況を見ると景気後退リスクは収まる気配を見せておらず、事態は徐々に深刻化しています。今月に入って行われた8月時点の発表に於いても、ユーロ圏の4〜6月実質域内総生産(GDP)は0.2%程度のマイナス成長であり、前四半期の成長率が0%であったことから実質的に「景気後退」の定義に当てはまるという見方が妥当でしょう。

 又、失業者数についても過去最悪の数値で、8月のユーロ圏全体では1,820万人、EU27か国では2,550万人といずれも最高水準となっており、失業率も11.4%とユーロ導入以来最高となっています。この数字は今後数年に渡って更に悪化することが予想されており、この予想からも自体の収拾には当分時間が掛かりそうであると推測できます。

 これらの原因はもちろん欧州債務危機、いわゆるソブリン危機に起因します。欧州債務危機はこれまでにも様々な問題、それに対する各国の対応が執られてきましたがそもそも一朝一夕で解決する問題ではありません。結果から見れば債務危機以前のユーロ圏はいわゆる「バブル景気」であったことは明白であり、信用力の無さに市場全体が気付かないまま市場が動いてきたということです。つまり、現在議論の中心となっているのはどのような「やり方・方法」を行っていくことで「将来的に信用不安の解消に至るか」というものが主であり、その決定を一喜一憂している状況であると言えます。

 本格的な債務危機解消には、今回の問題がユーロ圏全体で非常に大規模な範囲、金額であるということからも時間がかかるのは仕方のないことですが、この問題で大切なことは解消に向けて各国が「同じ向きを向く」というです。つまりユーロ圏、EU圏全体を巻き込むほどの大規模な信用不安の解消に向かうには、国を超えた施策の議論・決定/合意が必要となりますが、各国の利権や都合を考えると調整も容易ではないでしょう。そしてこれらの問題を解消するための組織や機構がこれまでのECBの役割であり、現在機能が期待されているEFSFである訳ですが、未だ十分ではありません。 事実、EU圏では左程経済規模の大きくないギリシャでさえ、具体的な解決の道筋がはっきり見えない状況が継続しているのは、これらの調整が適切なタイミングや方法で行われていないからに過ぎません。

【フラット35・住宅ローン金利への影響】
〜 フラット35金利上昇リスクについて考える 〜

 これまでにも述べていますが、欧州全体で景気が好転しない状況が継続すれば日本国債が安定的に買われるという流れも基本的に継続します。そして国債が安定的に消化されるということは、日本の長期金利も低位安定するということに繋がります。事実、現在の0.8%近傍という長低金利が10月は更にもう一段下回る可能性も考えられる程に資金が特に短期債を中心に集まってきています。

 つまり簡単に言えば、欧州経済の状況が悪いほど日本国債は買われ、長期金利・利回りは安定するためフラット35金利や住宅ローン金利も低位安定すると考えて良いでしょう。


● 今後の見通し

 金融緩和や欧州金融安定ファシリティにより、流動性確保や欧州国債の購買意欲が増すことは確かですが、今本当に求められているのは「ユーロは大丈夫!という安心感」です。それには債務国の信用回復を目指して、「具体的なデフォルト回避のための施策」を実現に移し、ユーロ崩壊の可能性・懸念自体が否定できる(少なくとも再燃しない)レベルまで経済を安定化させる必要があります。

 そして、そこまでの筋道が見えてこない限り欧州経済の現在の状況が継続することは、フラット35金利の低位安定は継続する可能性が高く、少なくとも大きな金利上昇は訪れにくい状況であると言えるでしょう。


 今月以降フラット35の実行を控えている方にはとても嬉しい金利環境がしばらく継続する公算は高いです。現状のフラット35の金利上昇リスクは大きく見て「欧州信用不安・懸念の払しょく」「日本国債の不信認」「米国経済の急回復」というものがありますが、これらの要因には注意しつつも現状、世界的な低金利はしばらく継続すると思われます。

 フラット35を利用する上では、またとないこのチャンスをぜひ上手に生かして住宅を取得して頂ければ、毎月の住宅ローン支払いの負担もぐっと軽くなり当サイトとしても本当に喜ばしいことだと思います。

 そして、毎月最後に予想させて頂いている「フラット35の直近の金利・方向性」については上昇リスク・低下要因を鑑みた場合に、先月まで同様「現状維持」とさせて頂きます。


※これらの予測・推測は現状における情報、情勢からのものであり、絶対を保証するものではありません。

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