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 2012年 11月 フラット35 金利推移


2012年10月と比較して、フラット352012年11月 平均金利0.030%低下して 1.890%となっています。

※取り扱い金融機関数 177 ( 金融機関数: 先月と同じ)

フラット35 金利推移 2012年11月
※2012年11月 4日 : 2012年11月 のフラット35 平均金利 推移のグラフ画像を掲載しました。

  2012年11月 フラット35 最高金利 《 2.450% 》

  2012年11月 フラット35 最低金利 《 1.850% 》


 2012年11月のフラット35平均金利は1.890%と先月と比較し0.030%低下しています。1.890%の金利は、過去最低の2012年8月の1.880%の次に低い金利であり、安心して融資を受けることのできる金利水準であると言えます。

 欧州の債務危機は目立った進展はなく継続している状況であり、資金が日本国債購入に充てられるという経済状況も継続しています。今月は欧州問題への着目は一旦置いておいて、日本の長期金利が本来最も影響を受ける「米国大統領選」と11月が期限とされていた(実際には既に期限切れとなってしまっていますが)「特例公債法案の成立」に着目してフラット35を取り巻く長期金利への影響について述べていきたいと思います。


米大統領選の如何により長期金利に影響が
〜 共和党と民主党の政策の違いがFRBへ及ぼす影響 〜

 まず一つ目は直近に控えた米国の大統領選にクローズアップし、フラット35の金利・長期金利への影響を見ていこうと考えています。スケジュール的には直近のニュースや新聞に報道されている通り、米国の大統領選が11月6日(開票は日本時間11月7日朝から)に実施されます。そして投票前の状況はと言えば、稀に見る激戦の様相を呈しており、世界経済に対して最も多大な影響を及ぼす国「アメリカ」の大統領を選出するイベントとしても非常に注目されています。

 ですから当然選挙自体の結果もグローバルな経済・金融への影響が大きく、特に日本への影響力という点では計り知れない大きさになることは間違いありません。そして今回は更に、今後の長期金利・住宅ローン金利への動向を決定付けるであろう重要なポイントもあり、当サイトとしては特に注目をしています。

※今回の大統領選は先回の大統領選実施時と比較して、特に充実してきたSNSや個人のメディアへの発信の強まりも含めて、今までの大統領選とは一線を隔した情報伝達・報道のされ方となってきている点も大きな特徴の一つでしょう。当大統領選について、あまり興味がなかったという方については、大統領選をざっくりと把握できる是非2012年アメリカ大統領選 | Connect USAを見ると分かりやすく解説されていますのでご覧になるのも良いでしょう。

 今回の選挙は現大統領の民主党のバラク・オバマ氏(Barack Obama)と共和党のミット・ロムニー氏(Mitt Romney)の力が均衡した一騎打ちといえる状況であり、当記事を書いている現在においてここまで僅差、予想の付け難い選挙戦は歴代大統領選の中でも比較的珍しいでしょう。この共和党の支持率の高さは政策的な観点から見れば、現与党である「民主党」に対して国民の持つ不信感が募ってきていると捉えることができます。簡単に言えば、現状の政策に満足出来ていないし、かつ将来的にも満足出来ない可能性が高い、ということです。対して共和党はこの世論の状況を味方に付け、勢いに乗っている訳ですが、金融政策的な視点から見た場合、問題はロムニー氏が現在FRBの採っている経済安定化政策の一つでもあり、柱でもある「量的緩和政策」に対して非常に強い不信感を持っているという点が非常に重要なポイントになってきます。つまり、オバマ氏が勝利した場合にはこれまでの経済政策がある程度は継続することが予想されており、市場のコンセンサスとして非常に分かりやすい状況となっています。その一方ではロムニー氏が勝利した場合、現在の量的緩和政策や将来予定している追加緩和についても相当に慎重な姿勢をとってくることが予想されるのです。

 選挙投票を間近に控え興味深いのは、これまでの幾度となく行ってきた二人の大統領候補の弁論の内容です。オバマ氏は、在任中の主な「功績」について取り上げ、支持を得る作戦が目立ちます。つまり、深刻な経済危機から米国経済が徐々に回復してきている点を強調し、今後も同じ路線で「安定した経済」を掲げています。それに対してロムニー氏は現在米国の深刻な課題でもある「失業率の高止まり」や「税金の使い道を見直すことで税負担を軽減する」方策について取り上げ、この問題を回避するために必要となるであろう具体的な雇用の創出を目指す活動を行うことで、国民の憂慮を取り除いていこうという姿勢で対立しています。分かりやすさや国民の受けとしては、両者を比較した場合にロムニー氏の目指す将来像の方が生活を直接的に助ける施策として支持されていることが、共和党巻き返しの理由の一つでしょう。

【フラット35・住宅ローン金利への影響】
〜 フラット35金利上昇リスクについて考える 〜

 現在、選挙戦の行方が読めないこともあり市場では「膠着状態〜リスク回避」、即ち若干の「国債売り」の流れとなっています。これは上記でも述べましたが、ロムニー氏が勝利した場合をリスクとして捉えている点に起因します。ロムニー氏勝利の場合、短期的に早期の金利正常化(反ゼロ金利・量的緩和政策)へ向けて、強力な時間軸効果を発動させる可能性があり、この場合米国債市場に大きな影響を与えることが懸念されます。

 大統領選を控えた現在においても、この一時的に米金利が上昇する可能性をリスクとして捉えた結果、国債が少しずつ売られ結果的に金利が若干上昇しているのが現状です。これは米国のみならず日本国債についても同様に影響を及ぼしており10年債利回りは11月2日終わり時点で0.775%と若干の切り上がりを見せています。そして当然ロムニー氏が勝利した場合、この流れは直近一時的に加速し、10年債利回りは0.8〜0.9%程度を目処に上昇する可能性があるため、来月以降のフラット35金利に影響を及ぼす可能性が高くなってきます。これらの点からも大統領選の行方には注目しておく必要があるでしょう。


特例公債法案の成立の行方とフラット35への影響
〜 潜在的なリスクを正しく判断した上での成立と出来るか 〜

 では、大統領選からは一旦離れて国内要因にも目を向けてみましょう。先月以前にも書きましたが、現在国会で議論されている「特例公債法案の成立・未成立」は直近の国債市場に大きな影響を及ぼす可能性があります。現状でも既に地方交付税のうち972億円分の財源が確保できていないことから、既に交付を延期している自治体も現れて状況であり、今後この状況が継続するということになれば地方自治体の今後予定している公共工事が立ち行かなくなってしまいが滞り始めるということになります。

 地方自治体は予算繰りに苦しくなれば、直接的に公共事業や工事の規模を縮小するという対応も必要となってくる可能性があります。その場合には予定していた公共事業が行えないことから住民の自治体への満足度低下、その結果国政への不信任感へと繋がってくることでしょう。更に公共事業関係の市場規模も当然減少し、景気面でも悪化することに繋がってくることが予想できます。

 とは言いながらも、この赤字国債発行法案問題は非常にデリケートな部分を含んでおり、出来ることなら早期に急いで結論を出すべき問題ではないと言えるでしょう。以前の記事にも述べましたが、まず「赤字国債(税収以上に国債を発行して経済活動に必要な資金を得るということ)は将来的にみて日本経済を破綻させる可能性が本当にあるのか?ないのか?」という点です。つまり、自らの借金を自らの発行した資金で返済するという行為を認めるという結論を出した場合、これまでになかった経済的な歪みが現れてしまい、いずれ日本経済そのものを破綻させる可能性があるのではないかと言う点を正しくジャッジして結論付ける必要があるのです。しかし反対にそうでない場合は半永久的に「経済的な危機に陥ることはなく問題がない」ということになります。

 仮にこれが前者だった場合は当然赤字国債を「例外を除いて」発行できない状況は継続する必要があります。その際、現状でも既に国債の金利ボーナス分は2011年11月には終了していることと今後も税収の増加は見込めないことからも、財源枯渇問題としての状況が好転する材料は残念ながら見当たりません。しかし反対に後者だった場合、この場合は言い方を変えれば「無限に借金が可能な状況を自ら作り出すことが許される」状況であると言えます。しかし現実には国家の破綻というのはあり得る事象であり、これまでにも数多くの国が財源の枯渇により破綻してきています。この場合、簡単に「問題ないから赤字国債法案を成立させよう」と言い切るのは余りにも楽観的であるといえるでしょう。正論で言えば「収入以上の支出が問題ない」という経済状況自体がおかしな状況であり、「無い袖は振れない」的な結論は将来の金利環境に多大な影響を及ぼす可能性もあります。

【フラット35・住宅ローン金利への影響】
〜 フラット35金利上昇リスクについて考える 〜

 特例公債法案は成立させねば国内地方自治体の経済活動が滞るため、時間がないという点も大きな問題です。しかしこの法案成立は将来的な「デフォルト回避」も視野に入れて検討されていることは明白であり、広い意味で法案成立はデフォルトの危機に陥る可能性を自ら認めることにも繋がります。即ち特例公債法案の成立が国際的にも日本国債の信用を低下させ、金利上昇を引き起こすきっかけとなる可能性も想定できるため、結論には非常に慎重にならざるを得ない問題であると言えるでしょう。現実的に法案成立後、日本国債の更なる格付け低下が起こり国外からの資金流入が滞り始めた結果、日本国債が国債市場から不信認であるとみなされた場合は、国内金利は大幅に上昇し、当然フラット35の金利も連動して大きく上昇するリスクがあります。

 現状のままでは今後予定される国債の償還における必要資金についても大幅に不足するであろうことは想像に難くなく、又、金利上昇により国債が大幅に下落した場合、現在大手金融機関の持つ日本国債の価格も下落し、数兆円単位での損失が発生することになるため、今、特例公債法案の行方次第で日本経済は非常に波乱含みな状況であるといえます。

 しかし、上記のような懸念が現実になったとしても現在資金の避難先となっている日本国債について、すぐに金利が大幅に上昇する可能性自体は低いでしょう。そして、ある程度の期間を経て金利上昇が起こることをリスクとして捉えるのであれば、長期固定金利住宅ローン「フラット35」はローン利用者にとって非常に心強い味方になるのではないでしょうか?


● 今後の見通し

 金利上昇の可能性を探る動きとして、大統領選の流れからはグローバルな金利上昇の流れが起こる可能性があり、特例公債法案、赤字国債法案からは、国内要因に於いて金利上昇の可能性がある、ということが言えると思います。逆に金利低下の可能性としては、欧州危機の長期化が結果として金利抑制の重要なファクターとなるでしょう。

 しかし、これらのリスクがある現状に於いても、市場のトレンドが急激に変化する可能性は低く、金利上昇があったとしても一時的なもので一定期間経過後の金利は戻り、低金利は継続するというのが当サイトの素直な予想です。


 今月以降フラット35の実行を控えている方には直近の反発的な金利上昇のリスクはあっても、低い金利環境がしばらく継続する公算はやはり高くフラット35を利用し易い状況であるといえるでしょう。このフラット35を利用する上では、またとないこのチャンスを上手に生かして住宅を取得して頂ければ、毎月の住宅ローン支払いの負担もぐっと軽くなると同時に将来の金利上昇リスクについても安心して臨むことが可能なため、当サイトとしても本当に喜ばしいことだと思います。

 そして、毎月最後に予想させて頂いている「フラット35の直近の金利・方向性」については上昇リスク・低下要因を鑑みた場合に、先月まで同様「現状維持」とさせて頂きます。


※これらの予測・推測は現状における情報、情勢からのものであり、絶対を保証するものではありません。

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