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 2012年 12月 フラット35 金利推移


2012年11月と比較して、フラット352012年12月 平均金利0.035%低下して 1.855%となっています。

※取り扱い金融機関数 176 ( 金融機関数: 先月−1)

フラット35 金利推移 2012年12月
※2012年12月10日 : 2012年12月 のフラット35 平均金利 推移のグラフ画像を掲載しました

  2012年12月 フラット35 最高金利 《 2.495% 》

  2012年12月 フラット35 最低金利 《 1.810% 》


 2012年12月のフラット35平均金利は1.855%と先月と比較し0.035%低下しています。平均金利1.855%の金利は、過去最低の2012年8月の1.880%を越えてフラット35史上最も低金利でありまさに借り時と呼ぶのに相応しい金利であり、これまで以上に安心して融資を受けることのできる金利水準であると言えるでしょう。

 奇しくもフラット35史上、最低金利を更新した2012年12月、市場ではインフレ懸念から来る長期金利の上昇リスクや、当然長期金利に住宅ローン金利/フラット35金利も連動して上昇するリスクが急激に高まりつつあります。金利環境はまさに「底」の状態にありながらも、今後の政策如何によっては金利上昇はやむを得ない状況が訪れることが市場のコンセンサスとして織り込み始められ、株式市場の急回復や円安の進行など具体的にその動きが現れてきています。


インフレ目標導入による今後の住宅ローン金利の上昇懸念
〜 デフレ脱却に向けたインフレターゲットの行方 〜

 直前に控えた選挙戦を前に自民党や民主党においても「経済成長率」を数値目標化し掲げることで、経済市場に於いても「将来的なインフレ」を期待して大きく動き始めました。中でも次の選挙において政権を奪還すると思われる自民党の安倍総裁の発言は将来執られる政策として「現実的になる可能性が高い」という理由から影響力は非常に大きく、各所で物議を醸し出している理由の一つでもあります。

 安部総裁の発言は現在及び将来の日本のあり方について思うべき所が非常に多く、それが発言の意思として各メディア等で伝えられています。明確な意思を持ち、方向性を示す言葉で周囲を牽引していくというのは優れたリーダーの資質として非常に重要な点であり、評価できる点であります。しかし、今後目指している金融政策やインフレターゲットについて言及している点の中には、具体性がなく考え方として傍聴者へ明確に伝えられていない点もあり、仮に政権を自民党が奪取した後に安倍総裁の発言通りに事が進められるとすれば、それは相当の金利上昇リスクになることが既に懸念されます。

 そもそもインフレターゲットによる経済回復を狙うと何が起こるのでしょうか?まず、インフレターゲットとは「物価を○%上げる」ことをゴールとして、様々な政策を実現していくという流れです。将来的な物価が上がる前提で考えると値上がりする前に「不動産を買おう」「金融資産を買おう」という流れが起こります。するとこれまで滞っていた消費が増え経済が活性化します。いわゆるインフレターゲットを導入することで発生する「時間軸効果」を有効に使うとともに、通貨の供給量を(目標達成するまで)増やし続けることでインフレを実現します。

 しかし問題となるのはこの通貨の供給量です。供給が増えればお金の価値は相対的に下がりますし、いざ目標を達成したからと言って簡単に「引き締める」ことが出来るかと言えば難しいでしょう。一度インフレが発生すれば、それを止めるのは容易ではありません。周辺、特に日銀の次期総裁には「インフレ目標を支持できる人物」を選出すると述べていますから、インフレターゲットを仮に達成できる状況に至ったとしても急にブレーキを踏みこめる姿勢を示すことも難しいでしょう。又アメリカの問題もあります。米国では現在景気回復のための政策の一つとして流動性を確保するための断続的な「量的緩和政策」が執られていますが、直近米連邦準備理事会のバーナンキ議長はいわゆる「財政の崖(フィスカル・クリフ)」に来年前半に突入した場合、想定される緊縮リスクに対して「今後(これまでと同様に)緩和策を継続していくことが難しい」との見解を述べています。つまり米国経済は大幅な引き締めが発生する(発生してしまう)ことが予想されており、その中で日本が継続して通貨供給量を増やし続ければ簡単に目標であるインフレ率を達成し、更にその先までインフレが止まらなくなる可能性があります。

 ここで「目標達成するのならば良いのでは?」と思う方も見えると思いますが、人為的に引き起こしたインフレは単純に物価のみが急激に上昇し、賃金の回復や失業率の回復が追いつかない可能性も高くその場合に発生するスタグフレーションにより経済が現状以上に悪化することも容易に考えられるのです。そしてこれまでのグローバルな経済環境から見ると、デフレ脱却のためのインフレターゲットを採用する国は発展途上国の一部のみであり、その際には「急激なインフレ」による通貨余り、長期金利上昇を引き起こすことも珍しい話ではないことは注意するべきポイントと言えるでしょう。

 次に二つ目は「量的緩和」の問題です。安倍総裁の発言では「デフレを脱却するためには、ゼロ金利政策に加えて、一層の量的緩和が必要である」と主張しています。ここでの問題点は複数ありますが、まず「量的緩和」は現在のマネタリーベースを増やすことになりますが、ゼロ金利下において一定以上の増加は実態経済に大きな影響を与えないため、単純に通貨を供給するのみではいわゆる「通貨が回る」状況は生まれないのです。

 大切なことは将来の緩和を市場の共通認識とした上での供給であり、現在の供給量を日銀が増やそうとしても現実的には民間金融機関のブタ積みが増えるのみで実際に「お金が回って景気がよくなる」ことに単純に繋がる訳ではないのです。

 三つ目は上記「量的緩和」を実現する手段そのもの。「財政ファイナンス」についての問題です。まず財政ファイナンスについて述べるには、「量的緩和」という政策について理解しておく必要があります。これまで日銀がとってきた「量的緩和」と安倍総裁が述べる「量的緩和」には言葉としては同じですが大きな違いがあります。日銀をはじめ各国の中央銀行には当然のことながら「独立性」が求められています。この独立性とはもちろん「政治」との独立です。中央銀行は健全な金融環境を築くために「物価の安定」を目標としたあらゆる手段を執り行っていきます。では政治と密接に関連すると何故いけないのでしょうか?それは、「政治の都合」によりファイナンスを行うことになるからです。簡単に言えば、選挙に勝つためにばら撒きが必要であればお金を刷り、政治の圧力に負ければお金を刷り・・・ということを繰り返すとあっという間に「急激なインフレ」を招きます。勘違いしていただきたくないのはインフレ自体が悪なのではないということです。健全な成長を遂げる市場は緩やかなインフレが「自然」に起こります。悪いのは「経済・金融環境を壊すほどの急激な変化」をインフレによって引き起こし、「これ以上進んでは駄目だ」という場所まで来たとき、分かっているのに後戻りできなくなることなのです。

 日銀法改正は「独立性の強すぎる日銀」に対して行うとの見かたもありますが、金融としての透明性を高める上で中央銀行の独立性を高める必要性は歴史が語っていますし、必要以上に独立性を抑え込むことはリスクの一つとして捉えれれるべきことなのです。

 これらの話の上で「量的緩和」の実際の実現手法についてクローズアップした場合、前述した通りこれまでの日銀が行ってきた量的緩和は「銀行券ルール」に則った国債の発行及びその買い取りであり、ルールに従う以上は銀行券以上の国債発行が行えないため、金融政策によって財政赤字が拡大することは基本的にありません。対して自民党他が現在主張する「量的緩和」はお金が足りないからルール・縛りなく、国債を発行しその発行分はお金を刷ることで資金を調達し、国債を買い取る、というものです。大きな違いは「自分が買うために、国債を発行し、お金を刷る」という点であり、お金を刷るほどに国の債務は膨らみ、紙幣の価値は低下します。即ち「インフレ」です。そもそもの金融緩和の目的は「市場の流動性確保」にありますが、財政としての量的緩和は、「(自分達の)お金がなくなれば足りない分のお金を刷り、自分で発行した国債を買い取り資金を得る」ことをやりたいのです。

 独立性を失った中央銀行は市場から「リスク」として認識されます。インフレが進めばお金の価値は下がり、金利は上がります。日本円でお金を持っている人は価値が下がるリスクのある「円」を手放そうとするため、益々お金が余り始める悪循環に陥る可能性もあります。


【フラット35・住宅ローン金利への影響】
〜 インフレリスクとフラット35金利上昇リスク 〜

 上述した通り、フラット35や長期金利の上昇リスクは数か月前とは比較にならないくらいに高まっています。今後政権与党が交代し、デフレ解消のための「インフレターゲット」導入と「日銀法改正」「日銀総裁の交代によるインフレターゲット推進(まではいかなくても容認)」「財政ファイナンスの実施」「アメリカの急激な緊縮財政」「特例公債法案」と様々なリスクがあるため、このすべてがインフレリスクを孕んでいます。大きな所では唯一、欧州危機によるゼロ金利政策路線の継続(による緩和政策)が金利を現状に押しとどめる要因となりますが、こちらも経済安定にはまだまだ長期のスパンで考える必要があるためそれなりの金利下振れ要因として考えられるでしょう。しかし欧州経済も「最も痛みを伴う即効性ある解決」を選択する可能性も残っているため、その際には大きな影響が市場に現れるのではないでしょうか?


● 今後の見通し

 当サイトをご覧いただいている方にはまず、先月前半とは見通しが大幅に変わっていることをご認識頂きたいと思います。その大きな理由は、それまでは「日本の金融政策」としてインフレや金利上昇に繋がる考え方や方針が乏しかったため、長期金利の動向はいわゆる「外部要因」に牽引される形での推移していました。しかし、年末の選挙戦を控え、次期政権政党最有力候補の総裁が政権奪取直後から「インフレ」を目指すことを明確な意思として(日銀法改正や財政ファイナンスまでをも視野に入れた「本気」の意思として)表したことで状況が一変しました。

 しかしながら当月のフラット35の平均金利を見ると、現在最も金利が下がりきった状況で非常に安心して利用し易い状況といえます。これは同じく安倍総裁の「大幅な追加緩和」を見越しての「国債買い」への安心感が広まっている理由からです。継続して国債が安定的に消化される状況が継続することになれば、不安定な他の投資先と比較し国債へ資金が集まりやすいというわけです。

 つまり現在は金利上昇リスクを伴いながらも金利は低位安定するというある意味矛盾した状況であるともいえます。ここから先の金利推移を予想する上で重要なことは、「どこまで金利低下余地があるのか」という点と「どの辺りに[底]があるのか」という点です。「底」が見えれば流れは変わります。前回下値の0.5%台の長期金利もあり得るとみると低下余地は現状最大で0.2%程度存在することになります。又テクニカルで見た場合でも長期金利のトレンドはまだ反転の兆しがありませんので直近急激に上がり始める可能性はあまり考慮に入れる必要はなさそうです。但し低下の余地が余り残されていないことも確かなため、現在〜選挙後数か月を目途に融資実行出来れば安心だと言えるでしょう。

 史上最低金利を更新した当月から数か月間は融資実行のチャンスなのは間違いありません(上述した通り低下余地は更に0.2%程度あるともいえますが、これはあくまでもこのままのトレンドが継続した場合の話なので前提として考える必要はないでしょう)。


 そして、毎月最後に予想させて頂いている「フラット35の直近の金利・方向性」については上昇リスク・低下要因を鑑みた場合に、先月以前とは異なり「現状維持〜やや上昇」とさせて頂きます。


※これらの予測・推測は現状における情報、情勢からのものであり、絶対を保証するものではありません。

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