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フラット35への借り換えは今が「チャンス!」

フラット35への借り換えは今がチャンス
フラット35同士の借り換えもOK!最低水準金利で賢い住宅ローン活用
 
トップ  >  フラット35 2013年8月 金利推移・予測

ご注意・免責事項 
 2013年8月 フラット35 金利推移


2013年7月と比較して、フラット352013年8月 平均金利0.060%と比較的大きく低下し 2.034%となっています。

※先月より低下したことも加わりフラット35の金利水準としてまだまだ利用し易い状況です

※取り扱い金融機関数 187 ( 金融機関数: 先月+3)

フラット35 金利推移 2013年8月
※2013年8月9日 : 2013年8月 のフラット35 平均金利 推移のグラフ画像を掲載しました

  2013年8月 フラット35 最高金利 《 2.695% (先月±0.000%) 》

  2013年8月 フラット35 最低金利 《 1.990% (先月−0.060%) 》


 今月の平均金利は最低金利が先月と比較し0.06%低下したこととリンクして同じように0.06%低下しており、2013年8月のフラット35平均金利は2.034%となっています。


 ≪フラット35は今が借り時!≫
当サイト「フラット35徹底攻略」では2.0%近辺を目安に非常に借り得な金利であると判断しています。そしてその理由は現状のフラット35の金利が「他の10年固定住宅ローン金利等」と比べても比較的金利差が小さい点が一つ。更に35年固定金利であるが故に、他の(10年固定金利等)住宅ローンは利用11年以降の「金利上昇リスク」が必要であるのに対し、フラット35は35年間固定金利。言い換えれば「35年間金利上昇リスクが必要ない」住宅ローンがフラット35であり、現在の金利水準で考えた場合には低金利かつ低リスクを兼ね備えた、とても頼もしい住宅ローンであると言えるからです。


 更に繰り返しとはなりますが、今月のフラット35平均金利の下げ幅は「0.06%」と大きく、最低金利も3か月ぶりに1%台に戻ってきています。これは先々月に大きく上げた反動調整的な金利低下でもあると思えますが、今月はフラット35を益々利用し易い状況であると言えるでしょう。

 このように現在は、「直近での利用を考えている方」にとって非常に良い「借り時」であるとともに、「借り換えを検討中の方」についても、直近(長期的に見れば別ですが)金利に大きな影響を及ぼす材料も少なく利用しやすくなっているとも言えます。この機会にぜひフラット35への乗り換えを検討して、将来の金利上昇リスクに「長期固定金利」で臨んで頂ければ幸いです。


≪2013年8月 フラット35金利推移・動向≫
〜 アベノミクスに求められる、財政健全化のための施策と住宅ローン金利への影響 〜

 アベノミクスの効果が実際の数値や指標となって現れてきてきます。直近(7月以降発表)の国内指標について以下にまとめてみます。


<2013年8月現在の国内指標まとめ>
  • 5月機会受注:前月比 19.3%↑増
  • 4〜6月期GDP実質成長率:前期比 3.6%↑増
  • 6月全国消費物価指数(CPI)前年同月比 0.5%↑増
  • 6月完全失業率:前月比 0.2%減増


 上記を見て頂いても分かる通り、これらの指標は2008年頃のリーマンショック前後の値と近い数値となっており、アベノミクスが日本の景気をけん引し実際の経済指標にも影響を与えていることは明らかです。昨年の11月から始まったアベノミクスは、急激な円安や株高、債券高を巻き起こしながら海外の投資マネーを上手に招き入れたこともあり、ここまでの状況に回復しました。
 そして春先までは投資家主体による「投資マネーの流入・拡大」が及ぼした日本経済への影響であったことと比較して、「受注」や「GDP成長率」「消費者物価指数」など実態経済への影響が数値として表れ始めたのは非常に大きな効果と言っても過言ではありません。

 しかしながら、この数値として現れているこれらの景気回復効果を実感している方は少ないと思います。と言うのも、大凡の方にとっては「賃金が上がった」というような実質的な効果が現れておらず、数値と実態が伴っていないのが現実でしょう。しかし、物価についてはどうでしょうか?「賃金は上がっていない」にも関わらず、物価は確実に目に見える形で上昇しています。その理由はこれら景気回復のために牽引した「円安」効果による「輸入物価」の上昇です。少し前に発表があったアップル社のiphoneやipad価格の上昇はまさにこの円安による影響そのものなのです。

 では、フラット35の利用を考えている方にとって重要となる「住宅ローン金利」や「長期金利」はどのような状況となっているのでしょうか?

 結果から言えば、5月の長期金利急上昇以降、目立つような大きな金利の上下はなく安定しています。9日終了時点の、新発10年国債の利回りは終値で0.75%。確かに直近(過去10年から見ても)の大底である、2013年4月の長期金利0.4%台と比較すればやや高い水準にも映りますが、0.7%台でも2012年には10月以降の3か月間しか取引されていない金利でもあり、仮にフラット35を2012年に利用していた場合には最低金利水準であったとも言える水準です。

 今月は最低金利も1.99%と4か月ぶりに低下して1.9%台に推移したのも非常に大きいと思われます。フラット35は史上最低金利でも1.7%台。まだまだ底値圏の金利であると考えても大丈夫です。

 しかし、今後は金利水準がこのままの状況であった場合、実質的な金利は上昇する可能性・リスクが大幅に高まってきていることに注意する必要があります。簡単に言えば、「物価の上昇」に対して「賃金増加・昇給」が追いつかないということです。サラリーマンの給与は1997年以降、2007年と2010年以外は毎年下がり続けており、今年はアベノミクスで景気回復と言われていても実際のサラリーマンの懐にまでは好景気の波が届いていないというのが現実的なところでしょう。

 当サイトでも何度か取り上げましたが、この「一般消費者」の景気を回復する、自由になるお金を回す(バラマキでなく)ということが今のアベノミクスの最大の課題であると言えます。現状、主に海外の投資家を中心にアベノミクスの恩恵で潤い、その結果一部企業も利益を上げています。この増えた利益で消費を促し、企業の業績を回復することで最終的には一般消費者の賃金を上げるという流れです。

 これが出来ないことには、金利が例えあがっていなくても、消費者の生活は苦しくなる一方です。

 そしてここに来て消費増税の動きも注意が必要です。現在と比較して、物を買った場合の支出は増税で当然増えることになります。しかし、だからと言って消費税の増税をしてはいけないのか?と言えば答えは「ノー」です。

 それは今後高まるであろう日本への信認低下リスクを抑える働きという側面も、消費税増税にはあるからです。日本経済はアベノミクスによる「異次元金融緩和」を暫くの間は継続することになり、国債の大量の発行し、その大部分を日銀が引き受ける必要があります。そしてその際に行われる「国債の日銀引き受け」は、スキームとして非常にリスキーな部分を孕んでおり、中央銀行の独立性が低下することは間違いありません。そのような状況の中で、財政の健全化に向かうアベノミクスの唯一の政策がこの消費増税であるからです。

 しかし、消費税増税は単に実施するだけでは、消費者の負担が増えるのみで手放しで喜ばしいことでないことは言うまでもありません。今後のアベノミクスに望む大切なことは「増税」以上の一般消費者の賃金・給与を増やすことです。そのためには「投資家」以外の「企業」が利益を上げるようなしくみを実際にまわしていく必要があるでしょう。公共事業の話も上がっていますので、いずれ時間が経過すればみんなの景気も良くなる、と考えられている節もありますが、もう少しスピードを意識した具体的な何かが必要であると当サイトは考えます。





【フラット35・住宅ローン金利への影響】
〜 フラット35金利上昇リスク 〜

 参院選の終了と米国経済の安定、欧州危機の抑え込みにも成功しており、国際的にみても日本を取り巻く経済は安定しています。少しだけ気になるのは米国(と併せて欧州も含めて)の金融緩和の出口戦略です。これは9月以降を見据えFRBのバーナンキ議長による指針も示されるだろうと思われるため、ここでは題目を出すに留めます。しかし、世界的な「大規模金融緩和」の流れから、従来の政策金利的な方策への転換が始まるのが早ければ今年の年末からです。アベノミクスは「異次元金融緩和」を掲げているため、「量」のコントロールはこの先も続きますが、上述した通り非常に「リスクを孕んだ施策」であるため、特に出口を市場に意識づけさせる「時期感」についての発言も今後必要になってくると思われます。

 しかしアベノミクス自体が金利の抑え込みを非常に意識しており、今後金利が急上昇する施策を講じることは考えにくいと思われます。そのため、フラット35金利についても暫くは安定した状況が継続することでしょう。但し、金利が急上昇した場合には、日銀や政府の意図しない状況が発生するということでもあり、異なる言い回しをすれば「コントロール不能」な状況に入ることを意味します。この「コントロール不能」な状況とは、直近のギリシャを始めとする欧州危機のような状況。即ち、日本の信用の著しい低下による国債の暴落・金利の上昇です。

 アベノミクスはここから先「金利を安定させるための国債発行」と「一般消費者の景気回復のための(公共事業をはじめとした)事業の拡大⇒収入増加」、そして財政健全化を目指した、「安定した税収の増加」というお題目だけを見ると矛盾だらけの目標実現に向けて進んでいく必要があり、どれかが実現できない場合や問題が生じた際には「金利の上昇」に繋がる可能性もあるため、この先も注意してウォッチしていく必要があると考えます。


● 今後の見通し

 先月と比較し、最低金利が再び1%台に戻ってきました。見えない金利の上昇は個人ではどうしようもないため、一旦置いておき、フラット35の利用を考えた場合にはまだまだここから先の数ヶ月間は利用し易い水準が続くチャンスです。これから新たに住宅ローンを予定されている方や、現在「変動金利で住宅ローンを利用されている方」については特にこの先益々高まりつつある金利上昇リスクを見据え、最低水準金利を継続している超長期固定金利住宅ローン「フラット35」の利用を自信を持っておすすめ致します。


フラット35への借り換えは今が「チャンス!」

フラット35への借り換えは今がチャンス
※将来の金利上昇リスクは少しずつ高まっています。これからの方も、他の住宅ローン利用者の方も、低金利の間にフラット35で安心を手に入れましょう。


 そして、毎月最後に予想させて頂いている「フラット35の直近の金利・方向性」については上昇リスク・政策的な金利圧力を鑑みた場合に、直近の「2%近辺での上下」その後「緩やかな上昇」とさせて頂きます。


※これらの予測・推測は現状における情報、情勢からのものであり、絶対を保証するものではありません。

フラット35 徹底攻略 〜 金利推移 〜

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