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フラット35への借り換えは今が「チャンス!」

フラット35への借り換えは今がチャンス
フラット35同士の借り換えもOK!最低水準金利で賢い住宅ローン活用
 
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ご注意・免責事項 
 2013年10月 フラット35 金利推移


2013年9月と比較して、フラット352013年10月 平均金利0.010%低下して1.973%となっており、先月に続いて比較的大きく低下しています。

※フラット35の平均金利2%を切る水準は継続しています。そのため、フラット35が非常に利用し易い状況も継続しています。今がチャンス!です。

※取り扱い金融機関数 188 ( 金融機関数: 先月−2)

フラット35 金利推移 2013年10月
※2013年10月12日 : 2013年10月 のフラット35 平均金利 推移のグラフ画像を掲載しました

  2013年10月 フラット35 最高金利 《 2.695% (先月±0.000%) 》

  2013年9月 フラット35 最低金利 《 1.930% (先月−0.010%) 》


 今月の平均金利は最低金利が先月と比較し0.010%低下したこととリンクして同じように0.010%低下しており、2013年10月のフラット35平均金利は1.973%となっています。取扱い金融機関は2金融機関減少していますが190社前後と非常に取り扱い金融機関の数は多く、フラット35を安心して利用可能な状況も継続していると言えるでしょう。


 ≪フラット35はまさに今が絶好の借り時!≫
当サイト「フラット35徹底攻略」では2.0%近辺を目安に非常に借り得な金利であると判断しています。その理由は現状のフラット35の金利が「他の10年固定住宅ローン金利等」と比べても比較的金利差が小さい点が一つ。更に35年固定金利であるが故に、他の固定金利(主に10年固定金利等)住宅ローンと比較した場合、利用から10年経過以降の「金利上昇リスク」についても必要なしの安心の35年間固定金利。現在の正に絶好の借り時を迎えた金利水準から考えた場合には、超長期固定金利住宅ローンを利用する千載一遇とも言えるチャンス!住宅取得後35年間の固定金利。とても頼りになる、自信を持っておすすめできる住宅ローンであると言えるでしょう。


 そしてこの現状は新たに融資を検討されている方にはもちろんのこと、「借り換えを検討中の方」についても手数料と返済期間の関係を考慮しても非常に「借り換え得」となる方も多いことでしょう。低金利が安定しているこの機会にぜひフラット35への乗り換えして、将来の金利上昇リスクに「35年の長期固定金利」で臨んで頂ければ幸いです。(フラット35からフラット35への借り換えも可能です。現在よりも高い金利で住宅ローンを組んでいる方も一度シミュレーションしてみることをおすすめ致します)


≪2013年10月 フラット35金利推移・動向≫
〜 グローバルなリスク回避の流れは日本の住宅ローン金利を抑える力となる 〜

 2013年10月現在、長期金利の低下が著しい状況です。原因は様々ですが、大きなところでは「株式市場の停滞」や「米国の信用不安」「アベノミクスへの一方的期待の沈静化」が挙げられます。
 特にアメリカの信用不安問題では、直近、日本国債へ資金が大量に流れこんできており、10年債利回りは0.6%台まで低下しています。基軸通貨でもあるドルの信用が低下していることからドル安円高は加速。リスク回避のためのマネーが国債を買っているのです。そして円高が加速すれば、連動するように株式市場は一旦の膠着状態にも入ります。又、5月の大暴落時の高値となった15,000円を市場が警戒していることも後押ししており、株式市場からのマネーも日本国債を買う流れが起こるのと同時に、アベノミクスにより「一旦国債を離れ、株式市場へ向かったマネーの逆流」も手伝っており、一層の金利低下圧力が継続しています。

 米国の債務上限引き上げを巡る議会の猶予は今月17日。下院議長は無条件での債務上限引き上げには応じない構えを見せていますが、最終的には米国の債務不履行(デフォルト)を回避する選択を採るであろうことが予想されており、大きな問題が生ずる可能性は高くはないでしょう。というのも米国債券のデフォルトは最近急に発覚した問題というわけでもなく、以前よりデフォルトの可能性には何度と無く直面しており、その都度議会の決定により回避されてきたからです。しかしながら、基軸通貨でもあるドルの信用がデフォルトに晒されている状況は決して軽視できるものでないことも事実。リスク自体は高くありませんが、万が一デフォルトとなった場合には大変大きな市場への影響が考えれます。

 その中でも日本の住宅ローン金利に及ぼす最大の懸念、それは「連動した信用不安の増大から来る国債の暴落、金利の急上昇」です。日本は世界一、対GDPに対する債務が多い国でもあり、現在国債を買っている海外からの資金が大きく反対の流れ、つまり(アメリカ同様に)信用不安のある国の国債を一斉に売り始める可能性があります。今後のフラット35の金利を占う上でも大きな転換点となる可能性のあるのが直近では10月17日となりますので、引き続き注目していき、大きな変化がある場合には再度取り上げていきたいと考えています。


〜 新たな住宅ローン低金利競争時代の幕開け 〜

 直近、今月以前より各金融機関等一斉に住宅ローン金利の引き下げを実施しています。その最大の理由は「消費税の増税」でしょう。住宅や自動車のように金額の大きな買い物は直前に駆け込み需要が発生するため、それらの顧客を少しでも多く取り込もうという作戦です。大手銀行などでは小刻みに「少しでも低金利」な住宅ローンとなるよう、利下げを実施しており、熾烈な低金利競争が始まっているようです。

 ですから、これから住宅ローンを利用する方にとっては「チャンス到来」ともいえるタイミングです。とはいえ現在、契約の関係から「消費税を5%」で請け負うことの出来るメーカーは限られてきています。引渡が2014年3月31日までに完了可能であれば、消費税は5%となるわけですので、「低金利」かつ「消費税5%」の両得を得ることが出来ます。もちろん、既に着工中の建売住宅やマンションであれば、この「低金利」かつ「消費税5%」は十分可能です。消費税3%の増税は取得コスト3,500万円の場合およそ100万円程度の増額となります。住宅ローン金利で100万円の差を埋めようとすると、「3,000万円借入、フラット35を金利2%」で利用した場合と「3,000万円借入、フラット35を金利1.84%」で利用した場合の差がおよそ100万円。金利差にして0.16%です。

 0.1%の金利差は毎月の変動でも大きく動く場合にはあり得る金利差ですが、とは言いつつもやはり消費税5%で取得可能であればそれにこしたことはないでしょう。

 フラット35の場合、ここから更に低い金利は過去の金利推移からみても難しいですが、低金利競争はしばらく継続する公算です。消費税との絡みはもちろんありますが、フラット35は今からがやはり借り時と言えるでしょう。



【フラット35・住宅ローン金利への影響】
〜 フラット35金利上昇リスク 〜

 米国のデフォルト問題は毎回の事ながら、喉元過ぎれば・・・というように、「債務自体が削減される」わけではなくとも、その場の危機さえ乗り越えれば市場はその後平静を取り戻します。これは不思議な話ですが、本来デフォルトのリスク自体は財政や金融政策によって発生しており、「債務上限の引き上げ」が決まったとしても本質的な解決にはなっていないはずです。しかし、市場の関心は「債務上限引き上げ」がなされるかどうかが大部分となっています。
 つまり今回の問題も、「債務上限の引き上げ」さえ決まってしまえば(ある程度の時間が経過すれば)特に何事もなかったかのように市場は落ち着きを取り戻すということになり、無事債務上限引き上げさえ決まってしまえば10月17日以降、長期金利や日本の住宅ローン金利に大きな影響を及ぼすことは考え難いと思われます。

 そうなると住宅ローン金利、フラット35の低金利を今後も安定させるためには、日本国債が買われる状況が継続している必要がありますが、この点についてもまだまだ資金の流入先として安全資産とされる日本国債が買われる状況に変化が起こる要因も少ないため、先月までと大きく変わりはありません。つまり、今後も暫くの間は大きな金利上昇が起こり難い状況は整っていると考えてもよさそうです。


● 今後の見通し

 平均金利が再び1%台に戻り、今月の貸し出し金利は安定しています。又、国内外の状況的にもフラット35の利用を考えた場合にはまだまだここから先、数ヶ月の間は金利も安定し、利用し易い水準が続くと予想できます。とはいえ、数年先まで見据えた場合の金利上昇リスク自体は比較的高まっているとも思われます。ですから、これから新たに住宅ローンを予定されている方や、現在「変動金利で住宅ローン」を利用されている方については、今まさに最低水準金利を継続している超長期固定金利住宅ローン「フラット35」で将来の金利上昇リスクを回避する選択をして、楽しい住宅取得をして頂きたいと考えます。


フラット35への借り換えは今が「チャンス!」

フラット35への借り換えは今がチャンス
※将来の金利上昇リスクは少しずつ高まっています。これからの方も、他の住宅ローン利用者の方も、低金利の間にフラット35で安心を手に入れましょう。


 そして、毎月最後に予想させて頂いている「フラット35の直近の金利・方向性」については上昇リスク・政策的な金利圧力を鑑みた場合に、直近の「1.8%〜2%近辺での暫くの推移」その後「緩やかな上昇」とさせて頂きます。


※これらの予測・推測は現状における情報、情勢からのものであり、絶対を保証するものではありません。

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