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フラット35への借り換えは今が「チャンス!」

フラット35への借り換えは今がチャンス
フラット35同士の借り換えもOK!最低水準金利で賢い住宅ローン活用
 
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 2014年5月 フラット35 金利推移


2014年4月と比較して、フラット352014年5月 平均金利0.019%低下して1.769%となりました。今月の平均金利はフラット35史上最低金利を更新しています。これまでのフラット35過去最低金利は2014年3月の1.779%ですので、丁度0.1%の記録更新となります。
 昨年の9月以降継続している2.0%以下の低金利は9か月連続で継続。更に2013年11月から見れば、7ヶ月連続で1.7〜1.8%台の平均金利推移も継続しており、安定した低金利が継続している状況と言えるでしょう。フラット35の金利推移の中で、1.7%台の平均金利は今月を含め過去に3回しかなく、特別に低金利な状況でもあります。

※フラット35は借りるならまさに今が最大のチャンス!です。

※取り扱い金融機関数 195 ( 金融機関数: 先月+2)

フラット35 金利推移 2014年5月
※2014年5月12日 : 2014年5月 のフラット35 平均金利 推移のグラフ画像を掲載しました

  2014年5月 フラット35 最高金利 《 2.210% (先月±ゼロ%) 》

  2014年5月 フラット35 最低金利 《 1.730% (先月−0.020%) 》


 今月のフラット35平均金利は最低金利を更新した3月よりも更に低下しており、1.769%と史上最低金利を更新しています。上述していますが、1.7%台の平均金利はフラット35の金利推移の歴史の中でも非常に稀有なことであり、今月のフラット35の実行を控える方にはまさに絶好の借り時です。しかも史上最低金利で融資実行を行う金融機関の貸出金利は1.73%とこちらもこれまでの貸出金利の最低「1.74%」を下回り、史上最低の最低金利を更新しています。1.7%台で35年の長期固定金利住宅ローンを利用できるという「特別」な状況は今月も継続しています。


 ≪フラット35は2%を切る水準を継続中。まさに今が絶好の借り時!≫
当サイト「フラット35徹底攻略」では2.0%近辺を目安に非常に借り得な金利であると判断しています。その理由は現状のフラット35の金利が「他の10年固定住宅ローン金利等」と比べても比較的金利差が小さい点が一つ。更に35年固定金利であるが故に、他の固定金利(主に10年固定金利等)住宅ローンと比較した場合、利用から10年経過以降の「金利上昇リスク」を完全に回避できる35年間固定金利(これ以上の金利低下は見込み難いでしょう)。これから住宅取得を目指す方にとって、とても頼りになる、自信を持っておすすめできる住宅ローンがフラット35です。

 そして低金利が継続している今、新たに住宅ローン融資を検討されている方はもちろん、「借り換えを検討中の方」についても大チャンス到来です。特に数年前〜の2%後半で住宅ローンを組んでいる方などは、手数料と返済期間の関係を考慮しても大変「借り換え得」となる可能性が高く、毎月の支払額を大きく下がることが出来るチャンス。住宅ローンの借り換えは揃える書類等が多く、はっきり言ってとても面倒です。しかし、今このチャンスを活かし、一度の頑張りで今後何十年の金利差分の支払額を節約できるのです。

 ですから、低金利が安定しているこの機会にぜひフラット35への乗り換えを検討してみてはいかがでしょうか?

 ※元々フラット35で住宅ローンを組んでいる方も大丈夫。フラット35同士の借り換えも出来ます。現在より高金利で住宅ローンを利用している方、一度シミュレーションしてみることをおすすめ致します



≪2014年5月 フラット35金利推移・動向≫
〜 長期金利の低金利は安定期に突入か 〜

 先月〜今月にかけて、長期金利は0.6%を推移しており低金利は継続しています。直近のフラット35の金利を取り巻く状況に大きな変化はありませんが、将来の金利上昇リスク要因を捉えているため、直近の状況のまとめと、リスク要因についてこの後述べていきます。

● フラット35金利を取り巻く直近の状況

今月はフラット35の史上最低金利を更新したこともあり、低金利が非常に安定しています。この後、金利の動きを占う意味でも現在低金利を安定させている状況について、まとめます。

  • ウクライナ情勢の緊迫化
  • FRB議長による米国の金融緩和長期化発言
  • 消費税率改定による消費冷え込みによる株式市場の停滞
 大きくまとめると直近で金利を安定させている大きな要因は上記となります。一つ目の「ウクライナ情勢」は住民投票次第となりますが、状況が緊迫するほどに安全資産である国債へと資金がシフトされるため、今後も注意しておく必要があります。

 二つ目はイエレン議長が5月7日に行った議会証言「高水準の金融緩和が引き続き正当化される」という発言です。これにより、「テーパリング」は行うものの、インフレや雇用の指標は依然として金融当局の目標とする値から程遠い状況にあるという意思の表れであり、米経済がリセッション(景気後退)終了から5年以上系かした現在に於いても、何らかの景気刺激策が必要であるということです。この発言により、「緩和 ⇒ 金利抑制」の流れは今後も継続させるための施策を景気が傾くにつれ実施していくことになりますので、結果的には金利上昇の抑制圧力になる発言であったと考えられます。

 三つ目は消費税率改定による、消費自体の冷え込みによる影響です。おそらく2014年中は消費税増税による消費の低迷があると想定できます。そのため、企業の業績は大きく向上し難いタイミングでもあり、株式市場への資金流入はより起こり難い地合であるとも言えるでしょう。結果として、長期金利の上昇抑制圧力と呼んでも良いでしょう。

 簡単ですが一番直近では、これらの要因によって長期固定金利住宅ローン「フラット35」の金利についても低金利で安定する可能性はより高くなっていると考えられます。しかし更なる低金利を望む声も聞こえてきますが現実的にはここから更に一段下の金利水準への移行は条件的にも難しく、市場の予想を上回るようなある意味ネガティブな状況(5月以降の景気の冷え込みが予想を上回る 等)とならない限り現在の長期金利0.6%を意識した金利推移、即ちフラット35の金利推移は1.7〜1.8%台での動きになると予想します。



● 今後の見通し

〜 新たな金利上昇リスクとは 〜

 年内、金利が安定する見通しが強まっていることは既に述べたとおりです。では、そこから先の動きも少し推測してみます。まず、米国のテーパリング(量的緩和の縮小)が年末に一旦の区切りをつけます。これは毎月段階的に縮小を継続している量的緩和策の終わりを意味しており、現在順調にその出口戦略は進捗しています。では、量的緩和が終わると金利が急に上昇するか?と言えばそうはならないと思われます。FRBはテーパリングの出口に向けて緩和縮小を継続している現在においても、急激な動きを起こさないように実施しており、ここまでの所、その段階的な施策は成功していると言えるでしょう。ただし、金利を直接的に抑えつける施策が一旦の終わりを迎えることも事実であることから、比較的ゆっくりと金利上昇が始まると予想しています。

 日本の長期金利は米国の金利動向と密接に連動していることから、テーパリング終了は金利にとってどちらかと言えば良い材料とは言えません。又、ここに来て新たな金利上昇リスクが叫ばれるようになってきています。そのリスクとは、日本の「潜在的な成長力の低下に伴う金利上昇」です。昨年のアベノミクス以降景気が活発になってきた現在の状況を見て、考え辛いことだとは想いますが、皮肉にもアベノミクスによってこの「潜在的成長力の低下」が露見したとも言えます。

もう少し具体的に話をします。昨年、アベノミクスにより、日本経済は活況、株価の上昇とともに景気回復があらゆる面で見られたのは言うまでもありません。しかしその結果起こった事象といえば、経済的にある弱みを見せたことにもなりました。それは「国内の需要の急激な高まり」があったにも関わらずその供給の大部分を「輸入」に頼ったのです。その際、同時に発生していた円安もあり、国際収支統計では約80兆円の輸入額(統計開始以来最大額)となり、対して輸出額はと言えば69兆円と過去と比較しても大幅に下回ることになりました。つまり、景気が良くなったのは「アベノミクス効果」によって、商品市場や投資が活発になり、市場が上向きになったことによるものであり、順調な経済成長に必要な「国内生産は回復していたわけではない」と見ることが出来るのです。その結果、2013年度国際収支に於ける経常黒字額は7899億円に留まっており、このままの状況が続けば遠くない将来、赤字転落も予想できます。

 ここで赤字となるほど日本経済が弱まっていることが市場のコンセンサスとなった場合、日本国債は今よりも「買い進み難い」状況になることが予想できます。とはいえ、そもそも日本国債は国内の資金によってその95%が買われていることと、日銀が大部分を買っている現状から見れば、金利に影響は与えないという見方もあります。しかし本当にリスク上の問題になるのは、財政ファイナンスです。公的債務残高と国内金融資産残高がほぼ同じとなる状況で、国債の日銀引き受けが財政ファイナンスそのものであると市場に受け取られた場合、非常に大きな金利上昇リスクに発展する可能性は否定出来ません。

 又、経済成長が減退することで、企業収益の悪化や個人の収入が増え難い状況から来る実質金利の上昇も今後の懸念となり得るため、経常黒字額の増減はフラット35の金利推移を予測するためにも、この先も注意して監視していきたい指標と見てよさそうです。


フラット35への借り換えは今が「チャンス!」

フラット35への借り換えは今がチャンス
※将来の金利上昇リスクは少しずつ高まっています。35年の長期固定金利住宅ローンがまさかの1.7%台で借りられる稀有なチャンスが到来しています。


 ここまでの内容をまとめますと、直近では年末に向けての数ヶ月間は比較的金利の安定が継続する公算が高く、長期固定金利で住宅ローンを利用するには最も適したタイミングです。しかし、ウクライナ情勢が一段落し、米国のテーパリングが出口を迎える来年初頭から、住宅ローン金利を取り巻く環境にも変化が現れてくると予想します。

 そして、毎月最後に予想させて頂いている「フラット35の直近の金利・方向性」については、上記の繰り返しにもなりますが、上昇リスク・政策的な金利圧力を鑑みた場合、かつ、既に最低水準の金利で推移している現状も合わせると、直近では「1.8%近辺での暫くの推移」その後、年末〜年初にかけて上昇に転じていくと予測します。


※これらの予測・推測は現状における情報、情勢からのものであり、絶対を保証するものではありません。

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