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フラット35への借り換えは今が「チャンス!」

フラット35への借り換えは今がチャンス
フラット35同士の借り換えもOK!最低水準金利で賢い住宅ローン活用
 
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 2014年6月 フラット35 金利推移


2014年5月と比較して、フラット352014年6月 平均金利±ゼロ%変動なし1.769%となっています。先月と同値であり、先月のフラット35平均金利は過去最低金利を更新しており、今月も最低金利を継続している状況です。
 そして昨年の9月以降継続している2.0%以下の低金利は10か月連続で継続。更に2013年11月から見れば、7ヶ月連続で1.7〜1.8%台の平均金利推移も継続しており、安定した低金利が継続している状況と言えるでしょう。しかもフラット35の金利推移の中で、1.7%台の平均金利は今月を含め過去に4回しかなく、特別に低金利な状況でもあります。

※フラット35は借りるならまさに今が最大のチャンス!です。

※取り扱い金融機関数 196 ( 金融機関数: 先月+1)

フラット35 金利推移 2014年5月
※2014年6月11日 : 2014年6月 のフラット35 平均金利 推移のグラフ画像を掲載しました

  2014年6月 フラット35 最高金利 《 2.210% (先月±ゼロ%) 》

  2014年6月 フラット35 最低金利 《 1.730% (先月±ゼロ%) 》


 今月のフラット35平均金利は最低金利を更新した先月と同値の1.769%と史上最低金利を継続しています。上述の通り、1.8%台以下の金利推移が8か月継続していることもあり、現在の金利水準が当然のようにも捉えられるかも知れませんが、フラット35の金利推移の歴史の中で考えると非常に稀な状況に違いはありません。
 ですから、直近でフラット35の融資実行を控える方にはまさに絶好の借り時と言えるでしょう。しかも史上最低金利で融資実行を行う金融機関の貸出金利は1.73%と破格の低金利となっており、1.7%台で35年の長期固定金利住宅ローンを利用できるという「特別」な状況です。


 ≪フラット35は2%を切る水準を継続中。まさに今が絶好の借り時!≫
当サイト「フラット35徹底攻略」では2.0%近辺を目安に非常に借り得な金利であると判断しています。その理由は現状のフラット35の金利が「他の10年固定住宅ローン金利等」と比べても比較的金利差が小さい点が一つ。更に35年固定金利であるが故に、他の固定金利(主に10年固定金利等)住宅ローンと比較した場合、利用から10年経過以降の「金利上昇リスク」を完全に回避できる35年間固定金利(これ以上の金利低下は見込み難いでしょう)。これから住宅取得を目指す方にとって、とても頼りになる、自信を持っておすすめできる住宅ローンがフラット35です。

 そして低金利が継続している今、新たに住宅ローン融資を検討されている方はもちろん、「借り換えを検討中の方」についても大チャンス到来です。特に数年前〜の2%後半で住宅ローンを組んでいる方などは、手数料と返済期間の関係を考慮しても大変「借り換え得」となる可能性が高く、毎月の支払額を大きく下がることが出来るチャンス。住宅ローンの借り換えは揃える書類等が多く、はっきり言ってとても面倒です。しかし、今このチャンスを活かし、一度の頑張りで今後何十年の金利差分の支払額を節約できるのです。

 ですから、低金利が安定しているこの機会にぜひフラット35への乗り換えを検討してみてはいかがでしょうか?

 ※元々フラット35で住宅ローンを組んでいる方も大丈夫。フラット35同士の借り換えも出来ます。現在より高金利で住宅ローンを利用している方、一度シミュレーションしてみることをおすすめ致します



≪2014年6月 フラット35金利推移・動向≫
〜 長期金利の低金利状態は安定 〜

 現在、長期金利は0.6%台を挟んで推移していることから、フラット35の低金利は継続しています。この後予測できる、直近のフラット35の金利を取り巻く状況に大きな変化はありませんが、一部で若干の金利上昇リスク要因があります。

● フラット35金利を取り巻く直近の状況

 株式市場が活況になって、資金が戻ってきており、反対に債券市場からの引揚が予想されます。現実に米国では株式市場が過去最高値を記録しており、買いの圧力が強まる一方で、債券市場は売り圧力が強まっている状況です。
 現在の国債の価格帯から考えると、積極的に買い進めるのは難しいのですが、安くなった所では短期筋を中心に買い支える動きもあり、大きな動きは起こりにくい状況に変化はありません。又、先月も記載した金利変動が発生する要因について、今月以降影響がありそうな2つについてみてみます。
  • ウクライナ情勢 ⇒ 若干の沈静化
  • 消費税率改定による消費冷え込みによる株式市場への影響 ⇒ 株価回復の兆しも
 まず一つ目ですが、長期間に渡り緊迫した関係が続くウクライナ情勢の変化です。直近では、ウクライナのポロシェンコ新大統領が8日の全欧安保協力機構(OSCE)の大使・特使級による初の3者協議に於いて、「今週中に戦火を止める」旨の意思表明を行ったこともあり、上手くいけば今後近いうちに沈静化の動きが本格化してくることが予想できます。
 そして、ウクライナ情勢が沈静間することで、株式市場などいわゆるリスクオンへの資金が移るとともに、債券市場から資金がシフトし、結果的には長期金利の上昇が起こることから、フラット35の金利上昇の圧力が若干強まる可能性はあります。

 次に消費税率改定による経済や景気への影響です。昨年はアベノミクス効果により、企業の業績が2012年と比較してもかなり改善していることに加え、消費税率改定による需要増により、3月の消費が急激に拡大した反動もあり、年内は積極的な消費が増え辛く、買い控えによる企業業績の悪化が考えられます。この景気があまりよくないという「予測」により、株価は上がり難くなるため、長期金利やフラット35などの住宅ローン金利は抑えられる方向に推移し易くなる為、住宅ローンを利用するという側面のみから見た場合には、有り難い状況とも言えるでしょう。

 しかし直近では、一つ目に挙げた「ウクライナ情勢の沈静化予測」により株価は上がり始めていますので、長期金利を上下に大きく動かす要因は見当たらず、バランスの取れた、「低金利安定」が直近は続くと思われます。



● 今後の見通し

 繰り返しにもなりますが、直近では金利は現在の水準で安定して動くことが予想できます。この先、大きく金利が動く要因で最大級のリスクは日銀の国債買い入れによる需給の変化と、アベノミクス成長戦略です。

 日本国債の日銀による買い入れ額はおよそ200兆円にも迫り、全体の発行残高から見ても「2割」を占めることになります。この比率が増えるほど、国債の信用力は低下していくことになりますが、償還等も踏まえて考えても、金利を抑えるためには量的緩和を継続する必要があるため、必然的に日銀保有割合は増加することになるでしょう。

 それが行き過ぎればいずれは、いわゆる「財政ファイナンス」として市場に認識され、日本国債の評価は大きく下がることになるかも知れません。そうなる前にも「税収増」のための施策を積極的に行い、収支のバランスを少しでも改善する、もしくは改善する「姿勢を見せる」必要があります。一般消費者としては、現状以上の増税は望むところではありませんが、欧州危機の引き金にもなったギリシャのデフォルト問題を振り返っても、やはり収支バランスの改善は必要不可欠です。

 しかし、景気が悪いのに増税をすることは誰も望んでいないのは確かです。増税を積極的に行うには、「景気回復」に伴う「給与増」による「消費拡大・増税」という流れが必要になるでしょう。そこで重要になるのが「アベノミクス第三の矢」とも言われる「成長戦略」でしょう。当サイトでは同様のことを過去何度か述べていますが、「経済の成長」を促し、収入を増やした上で支出も増やす、というのが経済成長という側面では、正しい姿であると思われます。

 ですから今後も日銀による国債の買い入れを継続するには「成長戦略」自体を正しく機能させる必要があり、それが出来ない状況で量的緩和を継続すれば、いずれは金利を大きく上昇させるリスクにもなり兼ねなくなるのではないでしょうか。

 又、急激な上昇ではなく、現在ほぼ「底」にあると言える長期金利ですので、アベノミクスの掲げる「消費者物価上昇2%」の達成を目指して施策を実施していくことで、金利はゆっくりと上昇し始めることになるはずです。しかし、アベノミクスが金利上昇を迎える状況としてはまだまだ「日本経済の成長力がいまいち」であるとも言えますので、ここ1年程度は「量的緩和」による「低金利」が継続することになると予測しています。

 これらの状況からも低金利が安定すると推測できる、この先凡そ1年程度が長期固定金利で住宅ローンを利用するには最も適したタイミングです。又、新たに住宅ローンの利用を予定されている方はもちろん、現在「変動金利で住宅ローン」を利用されている方についても借り換えを行うことで、今まさに最低水準金利を継続している超長期固定金利住宅ローン「フラット35」が利用可能なチャンスです。将来の金利上昇リスクを回避し、充実した住宅取得として頂ければ幸いです。


フラット35への借り換えは今が「チャンス!」

フラット35への借り換えは今がチャンス
※将来の金利上昇リスクは少しずつ高まっています。35年の長期固定金利住宅ローンがまさかの1.7%台で借りられる稀有なチャンスが到来しています。


 そして、毎月最後にまとめとして予想させて頂いている「フラット35の直近の金利・方向性」については上昇リスク・政策的な金利圧力を鑑みた場合、かつ、既に最低水準の金利で推移している現状も合わせると、直近では「1.8%近辺での暫くの推移」が継続していく予想です。しかし、金利は国際的な情勢から連動して上下することも多分にあり、特に「国債」に関するトラブルには敏感に反応します。安全資産でもある日本円、国債はトラブルにも強いのは確かですが、兆しがあれば極力早めに捉えられるよう、見ていきたいと考えています。


※これらの予測・推測は現状における情報、情勢からのものであり、絶対を保証するものではありません。

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