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フラット35への借り換えは今が「チャンス!」

フラット35への借り換えは今がチャンス
フラット35同士の借り換えもOK!最低水準金利で賢い住宅ローン活用
 
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 2014年7月 フラット35 金利推移


2014年6月と比較して、フラット352014年7月 平均金利±ゼロ%変動なし1.769%となっています。1.769%は過去最低金利と同値でもあり、5月より3ヶ月連続で過去最低金利が継続しています。
 そして昨年の9月以降継続している2.0%以下の低金利は11か月連続で継続です。更に2013年11月以降は、8ヶ月連続で1.7〜1.8%台の平均金利推移も継続しており、安定した低金利が継続している状況と言えるでしょう。しかもフラット35の金利推移の中で、1.7%台の平均金利は今月を含め過去に5回しかなく、特別に低金利な状況でもあります。

※フラット35は借りるならまさに今が最大のチャンス!です。

※取り扱い金融機関数 194 ( 金融機関数: 先月−2)

フラット35 金利推移 2014年7月
※2014年7月11日 : 2014年7月 のフラット35 平均金利 推移のグラフ画像を掲載しました

  2014年7月 フラット35 最高金利 《 2.210% (先月±ゼロ%) 》

  2014年7月 フラット35 最低金利 《 1.730% (先月±ゼロ%) 》


 今月のフラット35平均金利は最低金利を更新した先月と同値の1.769%と史上最低金利を継続しています。上述の通り、1.8%台以下の金利推移が8か月継続していることもあり、現在の金利水準が当然のようにも捉えられるかも知れませんが、フラット35の金利推移の歴史の中で考えると非常に稀な状況に違いはありません。
 ですから、直近でフラット35の融資実行を控える方にはまさに絶好の借り時と言えるでしょう。しかも史上最低金利で融資実行を行う金融機関の貸出金利は1.73%と破格の低金利となっており、1.7%台で35年の長期固定金利住宅ローンを利用できるという「特別」な状況です。


 ≪フラット35は2%を切る水準を継続中。まさに今が絶好の借り時!≫
当サイト「フラット35徹底攻略」では2.0%近辺を目安に非常に借り得な金利であると判断しています。その理由は現状のフラット35の金利が「他の10年固定住宅ローン金利等」と比べても比較的金利差が小さい点が一つ。更に35年固定金利であるが故に、他の固定金利(主に10年固定金利等)住宅ローンと比較した場合、利用から10年経過以降の「金利上昇リスク」を完全に回避できる35年間固定金利(これ以上の金利低下は見込み難いでしょう)。これから住宅取得を目指す方にとって、とても頼りになる、自信を持っておすすめできる住宅ローンがフラット35です。

 そして低金利が継続している今、新たに住宅ローン融資を検討されている方はもちろん、「借り換えを検討中の方」についても大チャンス到来です。特に数年前〜の2%後半で住宅ローンを組んでいる方などは、手数料と返済期間の関係を考慮しても大変「借り換え得」となる可能性が高く、毎月の支払額を大きく下がることが出来るチャンス。住宅ローンの借り換えは揃える書類等が多く、はっきり言ってとても面倒です。しかし、今このチャンスを活かし、一度の頑張りで今後何十年の金利差分の支払額を節約できるのです。

 ですから、低金利が安定しているこの機会にぜひフラット35への乗り換えを検討してみてはいかがでしょうか?

 ※元々フラット35で住宅ローンを組んでいる方も大丈夫。フラット35同士の借り換えも出来ます。現在より高金利で住宅ローンを利用している方、一度シミュレーションしてみることをおすすめ致します



≪2014年7月 フラット35金利推移・動向≫
〜 長期金利・フラット35金利は安定した低金利継続 〜

 長期金利は6月より前も0.6%を挟んだ推移となっていましたが、6月の中頃より一段低下し、0.55〜0.60%のレンジで推移しており低金利はより安定した状況です。今月は長期金利安定によるフラット35金利の安定理由と今後の金利上昇リスク要因について見ていきます。

● フラット35金利安定

 フラット35の金利は長期金利と連動しています。そのため上述した通り、長期金利が安定すればフラット35の金利も安定します。フラット35を利用する上では低金利の安定は喜ばしい状況です。それでは何故このように低金利は安定しているのでしょうか?

 まず一点目は緊迫していたウクライナ情勢が一時と比較してやや膠着していることに起因します。ロシアもウクライナも国際的な孤立を避けたい立場にあることは変わらないこともあり、一時期避難していた資金が市場へ戻る流れが始まっています。しかし国債は一般的にはリスクオフの性質であることと、高値圏で推移する国債には資金が流れ難いはずですが、ここに来ても買いの圧力は弱まっていないことも低金利を安定させている要因の一つでしょう。


 次に、米国の長期金利が低く抑えられていることが挙げられます。マクロ的視点より、日本の金利に最も影響を与えるファクターである米国の長期金利は、米国経済の復調の兆しに伴い、今年の年明けまでは順調に上昇し3.0%程度で推移していました。しかし、それ以降、景気を示す雇用などの指標は強いにも関わらず、長期金利は2%半ばでの推移に安定しており、結果として日本の長期金利を安定させる大きな要因となっています。

 通常、景気回復が順調に進めば金利はそれに伴い、上昇に転ずるのが健全な金融のメカニズムではありますが金利を上手く抑え込んでいるのはFRBや日銀の政策が相当大きく影響しているからに他なりません。

 特にイエレンFRB議長の金融安定と金融政策との関連について述べた7/2の国際通貨基金(IMF)での講演については、これまでの各国中央銀行が伝統的に踏襲してきた「金融安定のための政策金利コントロール」について「金融政策は、金融安定を促進する手段としては相当な制約を抱えている」との見解を述べています。つまり政策金利自体のコントロールではなく、各種規制の方面から金融安定に働きかけるという意思の表れだと考えられます。

 しかし6月28日のFOMC(連邦公開市場委員会)では、ゼロ金利政策の継続を約束するとともに、量的緩和政策の規模を月450億ドルから350億ドル(約3兆6000億円)に7月から縮小させることも決定しており、現状の低金利を継続しつつも出口を意識した発言をされています。つまり、量的緩和を縮小しながらもゼロ金利を継続することを市場に対して示すことで、財政健全化も段階的に進めながら金利を維持するという手法を採っているのです。

 金利が上がらない=国債の買い圧力が弱まらない、という図式の成立は、買い入れ額を減少している分も積極的に投資家が購入している、即ち米国債を信認していることの表れだとも言えるでしょう。しかし実際には米国の台所事情は厳しく、利払いのみでもカツカツで、急激に金利が上がればデフォルトの懸念が再浮上する可能性もあるため、将来的にイエレン議長の唱える「潜在的な雇用の表面化」が進み、真の失業率を低下させるほど米国経済が回復するタイミングまでには、量的緩和で蓄えた国債の残高を可能な限り減らしておく必要があるでしょう。


 三点目には日銀の金融緩和政策の継続も勿論あります。毎月の日銀による国債買い入れが継続(規模・タイミング)しており、量的・質的緩和政策による長期国債の 買い入れ額は当初予定の2年間で100兆円となる想定です。しかし、金融政策決定会合では、2%の物価上昇率を達成するまでは「量的・質的緩和政策」の継続を約束しています。今後も2%の物価上昇を達成するのにはもう暫く時間がかかる見通しのため、高値圏にある現状に於いてもある程度安心して国債を買い上がれる状況が継続していることからも、金利は低金利安定していると言えるでしょう。


 四点目に消費税増税の影響です。消費税率改定があると、改定後、数か月〜2年程度は消費に影響が及びます。簡単に言えば買い控えです。そのため、企業業績にも影響が現れることを折り込んで資金がシフトすることから、株式等への資金シフトにはブレーキ要因、反対に安全資産である国債には資金が集まり易く、結果として金利安定の要因となっていると言えます。但し、消費税の影響は時間の経過とともに減少するため、直近の金利への影響要因と言えます。



● 今後の見通し

 米国及び日本の長期金利は直近〜暫くは現在の水準で安定することが予想できます。この先、大きく金利が動くリスクは、日銀の国債買い入れによる需給の変化と、米国の景気回復による緩和策の出口戦略の実現が挙げられます。米国の緩和策は多少の見通しの変化はあるものの、想定通り進んでおり、大幅な方向転換がない限り、金利に大きく影響を及ぼす可能性は少ないでしょう。
※但し、景気回復とともに金利上昇は起こるため、上昇リスクであるとは言えます。

 もう一つの日本の緩和策については、多数のエコノミストが指摘する通り、このまま継続すれば相応の金利上昇リスクをはらんでいます。ギリシャと同様の危機が訪れる可能性は決して高くありませんが、ゼロとも言えないのも事実です。アベノミクスが掲げる、消費者物価の伸び率はエネルギー価格の上昇の影響もあり、順調に上昇してきています。この先、目標である2%を達成した際、日銀の用意する出口戦略次第では、長期金利が大きく動く可能性はあると見ています。中でも最も難しいのは日銀の国債買い入れ額の減額をどのように行うのか?市場に対していわゆるソフトランディング的に受け入れさせるための出口戦略の策定は高いの難易度となることが想定されます。

 しかしながらアベノミクスの掲げる2%の消費者物価に向かう方向性と、上述したような将来的な金利上昇リスクはあるものの、総じて直近では金利上昇リスクとして注意すべき問題はほぼ見当たらないことからも、現在、フラット35を利用する上で最も良いタイミングは継続しています。
 こんなチャンスだからこそ、住宅ローンは長期固定金利である、フラット35が適しています。金利が全般的に低い今、変動金利を選択することも選択肢の一つとしては誤りではありません。しかし、過去の金利推移を見ると、金利の変動はやはり発生しており、1998年以降金利が下がり始めてからおよそ16年が経過しており、テクニカルから見れば完全に「底」の状況です。素直に考えれば、いつ金利の転換期が来てもおかしくはないことを付け加えさせていただきます。


フラット35への借り換えは今が「チャンス!」

フラット35への借り換えは今がチャンス
※将来の金利上昇リスクは少しずつ高まっています。35年の長期固定金利住宅ローンがまさかの1.7%台で借りられる稀有なチャンスが到来しています。


 そして、毎月最後にまとめとして予想させて頂いている「フラット35の直近の金利・方向性」については上昇リスク・政策的な金利圧力を鑑みた場合、かつ、既に最低水準の金利で推移している現状も合わせると、直近では「1.8%近辺での暫くの推移」が継続していく予想です。今後はアベノミクスの成長戦略、米国債の出口戦略へのソフトランディング、日銀の異次元緩和政策継続による需給バランス、に主に着目しつつ、金利上昇の兆しをより早く捉えるように見ていければ良いでしょう。


※これらの予測・推測は現状における情報、情勢からのものであり、絶対を保証するものではありません。

フラット35 徹底攻略 〜 金利推移 〜

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