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フラット35への借り換えは今が「チャンス!」

フラット35への借り換えは今がチャンス
フラット35同士の借り換えもOK!最低水準金利で賢い住宅ローン活用
 
トップ  >  フラット35 2014年11月 金利推移・予測

ご注意・免責事項 
 2014年11月 フラット35 金利推移


2014年10月と比較して、フラット352014年11月 平均金利0.042%低下して1.648%となっています。今月の1.648%の平均金利は過去最低金利を更新しています。5月より7ヶ月連続で過去最低金利が(前月同値での継続または)更新しています。又、1.6%台の平均金利もフラット35の融資史上3度目の非常に利用し易い低金利の状況となっています。
 そして平均金利が0.042%と大きく下げている要因はやはり最低貸出金利に起因します。今月の最低貸出金利も史上最低を更新しており、1.610%となっています。ここまで大きく下げると低下余地はもう少しあるという見方も出来るため、いよいよ1.5%台の貸出金利も視界に入ってきたようにも見えます。

 又、昨年の9月以降継続している2.0%以下の低金利は15か月連続で継続しているとともに、2013年11月以降は、12ヶ月連続で1.6〜1.8%台の平均金利推移も継続しており、非常に安定した低金利が継続している状況です。今月の最低貸出金利、平均金利ともに1.6%台となっており、このような低金利の状況で35年固定金利の住宅ローンが組めるという状況はこれから融資実行を控える方にとっては千載一遇のチャンスであると言っても過言ではありません。

※フラット35は借りるならまさに今が最大のチャンス!です。

※取り扱い金融機関数 196 ( 金融機関数: 先月+1)

フラット35 金利推移 2014年11月
※2014年11月17日 : 2014年11月 のフラット35 平均金利 推移のグラフ画像を掲載しました

  2014年11月 フラット35 最高金利 《 2.050% (先月±ゼロ%) 》

  2014年11月 フラット35 最低金利 《 1.610% (先月−0.040%) 》


 今月のフラット35平均金利は史上最低金利を順調に更新し、1.648%となっています。先月と比較すると金利の下げ幅も0.048%と一ヶ月で捉えた場合、大きく下げています。フラット35の金利推移を振り返ると現状は、既に底値とも言える水準での更なる大幅な金利低下となっていることから、実際の金利の底はもう少し先にあるとも考えることが出来ます。しかし現状でも既に1.5%台の貸し出し金利を目前に控え、フラット35としては異例の低金利状態にあると言えるでしょう
 又、今月は貸出金融機関の最高貸出金利も先月の2.050%と1%台に突入してもおかしくない状況まで下がってきており、どこの金融を利用するにしても利用し易い状況だといえるでしょう。  先月に引き続き、今月のフラット35の金利は、最低金利、最高金利、平均金利、全ての面でこれまでの水準を更に下回った低金利状況であり、直近でフラット35の融資実行を控える方にはまさに絶好の借り時と言えるでしょう。しかも史上最低金利で融資実行を行う金融機関の貸出金利は1.610%と破格の低金利となっていることと、直近では金利上昇リスクがやや高まっているため特に11月は絶好のチャンスです。


 ≪フラット35は2%を切る低金利水準を継続中。まさに今が絶好の借り時!≫
当サイト「フラット35徹底攻略」では2.0%近辺を目安に非常に借り得な金利であると判断しています。その理由は現状のフラット35の金利が「他の10年固定住宅ローン金利等」と比べても比較的金利差が小さい点が一つ。更に35年固定金利であるが故に、他の固定金利(主に10年固定金利等)住宅ローンと比較した場合、利用から10年経過以降の「金利上昇リスク」を完全に回避できる35年間固定金利(これ以上の金利低下は見込み難いでしょう)。これから住宅取得を目指す方にとって、とても頼りになる、自信を持っておすすめできる住宅ローンがフラット35です。

 そして低金利が継続している今、新たに住宅ローン融資を検討されている方はもちろん、「借り換えを検討中の方」についても大チャンス到来です。特に数年前〜の2%後半で住宅ローンを組んでいる方などは、手数料と返済期間の関係を考慮しても大変「借り換え得」となる可能性が高く、毎月の支払額を大きく下がることが出来るチャンス。住宅ローンの借り換えは揃える書類等が多く、はっきり言ってとても面倒です。しかし、今このチャンスを活かし、一度の頑張りで今後何十年の金利差分の支払額を節約できるのです。

 ですから、低金利が安定しているこの機会にぜひフラット35への乗り換えを検討してみてはいかがでしょうか?

 ※元々フラット35で住宅ローンを組んでいる方も大丈夫。フラット35同士の借り換えも出来ます。現在より高金利で住宅ローンを利用している方、一度シミュレーションしてみることをおすすめ致します



≪2014年11月 フラット35金利推移・動向≫
〜 円安株高の影響により長期金利トレンド転換の兆しも 〜

 11月に入り、株式市場は急進しており、1万7,000円を回復する程度まで日経平均株価は上昇しています。その影響から長期金利も11/4の0.44%を底に反発し、12日には0.52%まで上昇しています。その後は再び0.5%を割り込み安定していますが、チャートで確認する限り、トレンド転換の兆しも見て取れますので今後の金利推移にはこれまで以上に注目していく必要があります。
 フラット35金利は長期金利と連動して決定されているため、12月のフラット35金利は11月の長期金利上昇分を加味して、多少上がることが予想できます。長期金利が再び下降傾向を辿り、2013年4月の0.315%を目指す展開となる可能性はありますが、そのためには現状以上に国債市場への資金流入が必要であり、量的緩和第二段により継続して国債を日銀が引き受けることに加えて、債券を買いやすい環境が続くかどうかで今後の金利動向は決まりそうです。


●増税の延期と解散総選挙、GDPマイナスが及ぼす今後の金利推移

 10月末から現在に至るまで、日本の金融市場には大きな変化がありました。特に株式市場では、10月17日につけた日経平均株価は14,529円を底に、11月14日には17,520円の高値をつけ、この一ヶ月の間におよそ「3,000円」と大幅な上昇をしたことになります。

 その背景には、消費税10%の増税時期延期と急激な円安がありました。ただ、フラット35の金利を予測する上で非常に重要な国債市場は急激な株価上昇や円安進行にも大きな反応はなく、比較的静かな動向でした。当然若干の金利上昇はありましたが、株式市場ほどの大きな動きではありません。通常、株式市場が活況になれば、債券市場からは資金がシフトする流れが発生することが多いのですが、債券市場は量的緩和第二段により継続して金利が安定している状況であると見ることが出来ます。

 しかし、ここに来て追加の量的緩和を決定した日銀の釈明に矛盾が発生する事態が起ころうとしています。それは解散総選挙の実施です。

 米国が量的緩和第三弾の終了を発表したタイミングで日銀は追加緩和の実施を発表。米国では財政と経常の二つの黒字化が視野に入った時期に、日本ではデフレリスク後退のための追加緩和を発表したのは何か(株式市場や外為)に対して働きかけるためだったのではないでしょうか?米国ではテーパリングにより、今後ドルが市場に流れ難くなり、反対に日本では紙幣が流通しやすい状況を予測し、この日だけで日経平均は700円以上の上昇を見せましたが、背景には日本の増税などによる財政健全化が控えていることで、「引き締める姿勢」を緩めていないことを表明しており、これが市場に対してコミットメントとして効果を発揮していました。

 しかし、ここに来て衆院の解散総選挙を決定したことで、これまでの「約束」自体が反故される可能性が出てきました。つまり日銀は、「財政健全化」があるが故の「追加の量的緩和」であったにも関わらず、解散総選挙の結果次第では増税や税収構造の見直し自体も最悪白紙となる可能性が出てきたわけです。

 更にGDPの悪化により、現在の税収自体が増加し難い状況であり、更なる財政悪化が懸念されているのです。

 確かに日本の長期金利は安定していますがそれはあくまでもアベノミクスによる「量的緩和」の継続が背景にあるからであり、後ろ盾がなくなる可能性があることに加え、財政健全化も先行きは不透明、かつ成長性にも疑問符がつくという現在の状況では、日本の信用自体が急激に低下する可能性があります。

 そうなれば、真っ先に影響を受けるのは国債であり、長期金利です。つまり、現在の状況は先月と比較しても相当の金利上昇リスクをはらんでおり、選挙の結果次第では、株式市場も国債市場も予期しない動きとなる可能性があります。

 唯でさえ、マネタイゼーションともとられる量的緩和と日銀による国債の引受は、舵取りを一歩間違えば一気にハイパーインフレを導く可能性があるため、楽観は出来ない状況であるといえるでしょう。そして、これらのリスクはフラット35の金利動向にも直接影響を与えるファクターでもあり、「量的緩和」の行方と「財政健全化の市場へのコミットによる信認の継続」のバランスが今後も非常に重要になるでしょう。


フラット35への借り換えは今が「チャンス!」

フラット35への借り換えは今がチャンス
※将来の金利上昇リスクは少しずつ高まっています。35年の長期固定金利住宅ローンがまさかの1.6%台で借りられる稀有なチャンスが到来しています。


●フラット35今後の金利推移・予想

 長期金利について、総選挙までは大きな動きは起こり難いことが予想されます。というのも日本国債はやはり安全資産であり、不安定な状況ほど、いわゆるリスクオフマネーが流れ込むことになるからです。又、上述したとおり、金利上昇リスク自体は先月以前と比較して大きくなっているのは確かですが、日本国債の保有割合は90%以上が日本の投資家により賄われているという構造上、「売られ難い」即ち金利が上がり難いと構造になっているというのも事実であり、一部のエコノミストが気にしているような「ハイパーインフレ」のような状況になる可能性は高くないでしょう。

 しかし、テールリスクと呼ばれる、突発的な要因は常に存在しており、解散総選挙の結果は世界中が注目していることからも、あくまでも可能性の一つとして事前に注意して備えておくことは賢い選択でしょう。

 フラット35の今後の金利は、良くも悪くも日銀の量的緩和の継続にかかっていると言っても過言ではありません。そう考えるとシンプルな状態でもありますが、問題は「量的緩和によるマネタイゼーションの回避」自体も継続できるか?という点だと思われます。このまま上手に「量的緩和を継続し続ける」ことが出来れば、今後の金利も上がりにくいため、「量的緩和の動向」には今後も注目していきたいと思います。

 最後に、毎月まとめさせて頂いている「フラット35の直近の金利・方向性」について、繰り返しにもなりますが見ていきます。

 現在の状況で、数ヶ月先までのフラット35金利を予想すると、「1.6〜1.8%台の推移」となる可能性が大きいでしょう。しかし、直近での金利上昇リスクは先月以前よりも増加しているのも事実。そのためフラット35の金利もそれらのリスク分を上乗せした動きとなる可能性及び、低下しすぎた金利の反発により一時的には「2%程度までの上昇」も可能性としてはあるでしょう。しかし、もし反発があった場合にもそれはあくまでも一時的なものであり、「量的緩和の継続」が可能な状況であれば、時間の経過とともに現状の水準である「1.6〜1.8%台の推移」に戻すと予想します。

 但し、テールリスクが顕在化するような金融トラブルや日本の信用低下、総選挙の結果が市場の予測を大きく外れるような事態の発生がある場合には、予想が難しいほどの急激な金利上昇が発生する可能性も少なからずあります。しかし、フラット35はそもそも「金利変動リスク」を避けるための住宅ローンでもあるため、当サイトとしてもそのような事態が発生するサインは見逃さずに、早めのアナウンスで皆様のお役にたてればと考えております。



※これらの予測・推測は現状における情報、情勢からのものであり、絶対を保証するものではありません。

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