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フラット35への借り換えは今が「チャンス!」

フラット35への借り換えは今がチャンス
フラット35同士の借り換えもOK!最低水準金利で賢い住宅ローン活用
 
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 2015年6月 フラット35 金利推移


 前月2015年5月(1.493%)と比較して、フラット352015年6月 平均金利0.080 %大きく上昇して1.573%となっています。直近では、金利変動の幅が比較的大きくなってきており不安定感は否めませんが、今月の上昇分は実は先月(4月⇒5月)の金利低下分とほぼ同値となっており、大きく金利変動の幅を超えて動くような状況ではありません。つまり一定の範囲内で比較的安定した金利推移となっていることがうかがえます。

 過去最低となった2月のフラット35平均金利1.411%から見た場合の乖離は0.162%と大きくなく、これから新規で融資実行・利用される方はもちろん、借り換えをお考えの方にとっても継続して利用し易い状況であると言えるでしょう。数か月先、今年の年末にかけては現状よりも金利が上昇している可能性も十分考えられるため(逆に低下する可能性は低い)、まさに今が借り時と言えます。過去のフラット35の金利推移から見てもまだまだ十分に借り手有利な水準であるのは間違いありません。

 今月の平均金利を大きく押し上げた直接の理由でもある、最低貸出金利は先月が1.460%と1.4%台であったのに対して今月2015年5月は1.540%と「0.080%」上昇しています。この幅は平均金利の上昇(0.080%上昇)幅と全く同じでもあります。
 又、フラット35を取り扱う金融機関数は、先月の微減(1つ減少で206金融機関)に比べて2件増加の208となりました。フラット35を利用する取引期間も5年前に比較して約1.5倍程度と順調に増加しており、各金融機関の注力度も上がっています。
 現状、金利状況、取扱い金融機関数から見ても利用し易い状況です。

※フラット35は借りるならまさに今がチャンス!です。

※取り扱い金融機関数 208 ( 金融機関数: 先月+2)

フラット35 金利推移 2015年6月
※2015年6月23日 : 2015年6月 のフラット35 平均金利 推移のグラフ画像を掲載しました

  2015年6月 フラット35 最高貸出金利 《 1.910% (先月 ±ゼロ %) 》

  2015年5月 フラット35 最低貸出金利 《 1.540% (先月+0.080%) 》


 上述した通り、今月のフラット35平均金利は先月と比較して約0.08%の上昇と単月としては比較的大きな振幅ですが、貸出金利としてみた場合は非常に低金利である事に変わりありません。対して最高貸出金利は先月以前と同じ1.910%を維持しており、最低金利の上下のみで最高金利は継続する状況となっています。

 ≪フラット35は1.5%台の低金利水準。まさに今が絶好の借り時!≫
当サイト「フラット35徹底攻略」では2.0%以下を目安に非常に借り得な金利であると判断しています。その理由は現状のフラット35の金利が「他の10年固定住宅ローン金利等」と比べても比較的金利差が小さい点が一つ。更に35年固定金利であるが故に、他の固定金利(主に10年固定金利等)住宅ローンと比較した場合、利用から10年経過以降の「金利上昇リスク」を完全に回避できる35年間固定金利(これ以上の金利低下は見込み難いでしょう)。これから住宅取得を目指す方にとって、とても頼りになる、自信を持っておすすめできる住宅ローンがフラット35です。

 そして低金利が継続している今、新たに住宅ローン融資を検討されている方はもちろん、「借り換えを検討中の方」についても大チャンス到来です。特に数年前〜の2%後半で住宅ローンを組んでいる方などは、手数料と返済期間の関係を考慮しても大変「借り換え得」となる可能性が高く、毎月の支払額を大きく下がることが出来るチャンス。住宅ローンの借り換えは揃える書類等が多く、はっきり言ってとても面倒です。しかし、今このチャンスを活かし、一度の頑張りで今後何十年の金利差分の支払額を節約できるのです。

 ですから、低金利が安定しているこの機会にぜひフラット35への乗り換えを検討してみてはいかがでしょうか?

 ※元々フラット35で住宅ローンを組んでいる方も大丈夫。フラット35同士の借り換えも出来ます。現在より高金利で住宅ローンを利用している方、一度シミュレーションしてみることをおすすめ致します



≪2015年6月 フラット35金利推移・動向≫
〜 今年後半から始まる、世界的な金利上昇トレンドの兆し 〜

 2015年6月はフラット35の平均金利はやや大きく上昇と利用者にとっては少しだけ有難くない推移となりました。しかし、1.5%を挟む形で平均金利は推移しており、大きくトレンドが動いているような状況ではありませんので、金利水準としては安定しているということが出来るでしょう。

 国内要因は、日本の経済状況も良くも悪くも大きな変化はないため、長期金利に影響を及ぼすファクターは少なく、アベノミクス次第(動きはありませんが)となります。アベノミクスでは、2013年1月に2.0%の消費者物価前年比上昇率を掲げて、気が付けば2年以上が経過していますが、まだまだ達成には程遠いような状況です。

 経済的にはデフレ脱却という側面で見た場合、アベノミクスの進捗の遅れはマイナス要因ですが、住宅ローンや貸出金利という側面から見れば現状は有難い状況であるとも言えるため、フラット35の実行を控える方にとっては、暫くはこのままの状況が継続する方がメリットとして大きいと思われます。

 では海外に目を向けるとどうでしょうか。日本に大きな影響を与える、欧州の金融動向と米国の金融動向について見ていきます。

 まず、欧州の金融市場の動向です。1月以降上昇に転じて、5月には急騰したドイツの長期金利を筆頭に、欧州の長期金利は上昇リスクが高まっています。5月の急騰は、米国のテーパリング終了を意識したものと思われます。というのも、ECBでは従来の「金利コントロールによる金融調節」から日本や米国と同様の「量的緩和による金融調節」に方向転換したのが年明け早々のことです。その後は、同様の金融調節を行っていた米国のテーパリングの終了時期が見えてきたことを引き金に長期金利が上昇に転じ始めました。

 続いて、米国の金融状況ですが、6月のFOMCにて当面のゼロ金利政策継続を公表しています。FRBは既に量的緩和による金融調節を終了し、残すのはこれまでの所謂王道である金利のコントロールによる金融調整に移行しています。しかし、それが故に、ゼロ金利継続では、金融調節が正常に発揮できないリスクがあります。そのため正しい金融調整機能を中央銀行として果たすには、「利上げ」を行う必要があり、今度は以下に市場影響を極小化しながら行うのか、その「タイミング」が非常に注目されています。

 量的緩和によるテーパリングを市場影響を最小に抑えながら(それでもテーパリング予定を公表した際には債券市場を中心に混乱はありましたが)終了したFRBの手腕は結果から見れば非常に優れていたと言えるでしょう。日本の量的緩和は、今年4月の米国ミネソタ州で黒田日銀総裁が会見した際、2016年には終了する見込みとされていました。具体的に終了の時期を述べられたわけではありませんが、日銀の掲げる物価目標2%を2016年前半には達成する見込みとの内容でしたので、当然達成すれば量的緩和は終了もしくは大幅な縮小を行うことになるからです。しかし、現在の進捗状況から見れば、市場の見通しでは「未達になる見込みが大勢」であると思われますので、長期金利やフラット35の金利という側面から見れば量的緩和の継続、即ち低金利の安定の継続となるため、見通しが不明確な状況の方がありがたいと言えるでしょう。

 しかし、先月も述べさせて頂いた、マネタリーベースの問題があるため、現在の状況は一定期間は低金利が約束されているとも言えますが、長期的視野に立てば金利上昇リスクとなってくることにも注意が必要です。※詳細は先月の内容をご確認ください。

 少々話がずれましたが、米国の金融コントロールの話に戻して終了します。米国は今後、金利を上げるタイミングを計っている状況です。早ければ今年の9月には利上げを決定する可能性があります。FRBが利上げを宣言すれば、グローバルな金融環境も連動する側面が大きく、当然日本にもその余波は来るでしょう。具体的には、現状よりも一段の株高が来る可能性があり、同時に債券市場は米国を中心に値下がりする可能性があります。債券市場が下落すれば当然金利は上がりますので、9月以降にフラット35などの長期住宅ローンを利用しようと考えている方は注意が必要です。



〜 7月以降のフラット35の金利の見通しについて 〜

 一部繰り返しになりますが、海外の長期金利は大凡上昇トレンドに転換、もしくは低金利の終焉を迎えようとしています。特に、欧州や米国の金利上昇リスクは今夏以降比較的高まることが想定されます。ここで気になるのは国内の低金利政策の継続と国際的なトレンドの乖離です。国内ではもう暫く(黒田総裁は2016年初頭で異次元緩和終了を示唆した発言もありますが)は異次元緩和政策が継続する見込みです。具体策の効果が発現していないアベノミクスは年が変わればいきなり物価目標を達成する、という可能性は少ないと思われます。

 しかし、先にも述べた通り、先進国の金利はこの先上がる可能性が高く、もし金利上昇が起これば物価も上昇します。日本の金融・経済市場においても同様のトレンドが形成される可能性もあります。そうなれば、量的緩和縮小、即ちテーパリングの時期を探る展開となります。とはいえ日本の場合、テーパリングを迎えた場合に於いても、すぐにゼロ金利解除とはなりません。主に国債の利払いに関する問題ではありますが、容易に金利を上げることは難しいのです。そのため金利による金融調節に移行したとしても、その金利上昇をコントロールするためにはクリアする必用のある障壁が非常に高く、やはりゼロ金利政策自体を当面継続していくことになると思われます。つまり現状の米国のように「テーパリングを終了しつつ、ゼロ金利を継続」という状況を継続していくのです

 ただ、米国の場合は金利による金融調節機能を復元し、従来の中央銀行としての金融コントロールを取り戻そうとしています。これは中央銀行の責務として当然のことです。対して日本の場合、素直に考えると現在の「量的質的コントロール」を脱却した後、金利のコントロールに移行できない状況が発生します。即ち中央銀行の金融調節機能としてどちらも採択不可な状況です。

 では物価目標を達成した後、日銀はいったいどうするのか?答えは簡単です。やはりゼロ金利は継続すると思われます。しかし表向きは「量的緩和を終了し、金利によるコントロールに移行する」ことになります。一時的な市場の混乱はあると思いますが、結果的には金利を上げない状況は継続するため、直接的な金利上昇は発生しない、という状況になります。

 つまり、今年の後半以降は海外の金利上昇圧力と日本の低金利政策継続が並行しますので、長期金利やフラット35の金利として総合的には、現状維持もしくは緩やかな上昇トレンドに転じていく可能性が高いでしょう。



フラット35への借り換えは今年が鍵となる

フラット35への借り換えは今がチャンス
※将来の金利上昇リスクは少しずつ高まっています。35年の長期固定金利住宅ローンがまさかの1.4%台で借りられるチャンスが到来しています。


●フラット35中期的な金利推移・展望

 来年以降の金利上昇リスクの高まりは上述したとおりです。しかし、日本国内における金利上昇のための下地はまだまだ整っておらず、グローバルなトレンドとは乖離した方針を採らざるを得ない状況が続くと想われます。そのため、量的緩和の終了(実際には行えないと思われますが)の如何に関わらずゼロ金利は継続することになると思われます。

 つまり「物価上昇のために最低限の金利上昇に抑えつつ推移」というのが今後の予想です。分かりやすくいえば、緩やかな上昇トレンドです。しかし日本の場合、このような状況を継続するほど時間の経過に比例して、突発的な金利上昇リスクが高まっていくことにも注意が必要です。それは「物価上昇と金利上昇を別のものとして考え、それぞれをコントロールする」という考え方自体が健全な経済状況ではあり得ないからです。これを継続するほど、「財政ファイナンス」そのものとして捉えられる政策を採択する可能性が高く、その場合は最終的には最悪デフォルトの可能性まで見えてきます。

 デフォルトの可能性を探るのは少々物騒な話ですが、あくまでも可能性としては考えられるというだけで、確率自体はごく僅かであるのも事実です。幸いにもフラット35は最長35年間固定金利の住宅ローンであり、将来的な金利上昇リスクが高まるほどその潜在的な価値、魅力も増加する住宅ローンです。将来の金利上昇に備える意味でも住宅ローンとして安定した、超長期固定金利のフラット35の利用を当サイトでは推奨します。

 最後に現在の状況下において、具体的にフラット35の中期的(半年後以降)の金利状況を予想すると、フラット35平均金利推移レンジは「1.6〜1.9%台」と現在の水準よりも0.1%〜0.3%程度は高くなっていると予想します。



※これらの予測・推測は現状における情報、情勢からのものであり、絶対を保証するものではありません。

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